地方の土地は維持したほうがいい？それとも売却？どうすれば有効活用できる？

実家のある地方の土地を所有している人の大半は、相続によって受け継いでいます。

それ以外にも、不動産投資として、地方の土地を購入した人もいます。

「いずれ値上がりする」という、不動産会社の言葉を信じて、維持費を支払っています。

地方の土地の維持費には、固定資産税と管理費の2つがあります。

固定資産税に関しては、山林や畑などであれば1年で数百円から数千円ほどなので、それほど支払いに困るということはありません。

一方、管理費に関しては、ゴミ処理や草刈りなどの土地の管理全般を、地元の業者に任せることになります。その地域の物価にもよりますが、こちらは年間で1万円から3万円ほどを支払うことになります。（もう少し多くなるかもしれません）

ここでは、地方にある土地の有効活用について解説していきます。

土地を維持するメリット

土地を維持することによって、その土地で過ごした様々な思い出を残すことができます。

思い出はプライスレスですので、何にも変えることはできません。

もうひとつのメリットは、「いつか値上がりする（かもしれない）」という、可能性が残されるということです。

土地を維持するデメリット

土地を維持するために、毎年固定資産税を支払う必要があります。その他、土地を維持するための管理費も毎年支払うことになります。

その土地が遠方にある場合は、往復の交通費もかかりますし、もし所有者自身が亡くなってしまった後、土地の処分方法について、残された家族の負担になるかもしれません。

土地を売却するメリット

土地を売却することで、その土地を現金化することができます。

土地の維持にかかっていた固定資産税や管理費を支払う必要がなくなります。

もし所有者自身が亡くなってしまった際の、家族への相続に悩む必要もなくなります。

土地を売却するデメリット

土地を売却することで、仮に利益が出た場合、譲渡所得税を支払う必要があります。

土地の状態や状況によっては、かなり安い金額でしか売れない可能性もあります。

土地を活用するメリットとデメリット

土地を活用した場合、成功した暁には、定期的な収入が確保されるケースもあります。

ただし、活用のための初期投資がかかるため、赤字になることも考えられます。

地方の土地のための6つの活用方法

土地の活用には、大きく分けて6つの方法があります。

1.居住用住宅の賃貸

2.事業用施設の賃貸

3.駐車場などの経営

4.借地としての利用

5.所有者自身で住む

6.土地の売却

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居住用住宅の賃貸

土地にマンションやアパートを建設して、借主を集い、家賃収入を得る方法です。

必ずしも物件の管理を所有者自身で行う必要もなく、地域の不動産会社に管理してもらうこともできます。

事業用施設の賃貸

土地に店舗などの建物を建ててから、借主となった事業者から家賃収入を得る方法です。

店舗の他には事務所や老人ホームなどの介護施設なども候補となります。

ただし、この中でも店舗の場合、交通アクセスの良い場所でないと、借主がなかなか決まらない可能性もあります。

とはいえ、中にはあえて静かな環境を選択する経営者もいるため、必ずしもそうとは限りません。

駐車場などの経営

土地を駐車場にして、経営する方法です。初期投資が比較的少なめなので、土地活用としてのハードルの低さがあります。

ただし、自動車の所有者が利用してもらわないといけないので、住宅地もしくは商業エリアの近くであることが望ましいです。

その他には、貸倉庫やコインロッカー、自動販売機の設置、資材置き場、太陽光発電設備を設置しての売電という方法があります。

借地としての利用

土地を個人や事業者に貸すことで、毎月の賃料を得る方法です。

借主が、その土地に居住用の住宅を建てたり、賃貸用の住宅を建てたり、事業者用の設備を建てるなど、比較的使用の自由度を認めておくと、借主が見つかりやすくなるかもしれません。

所有者自身で住む

土地の活用法として、土地の所有者自身で住む方法もあります。

別荘やセカンドハウスもこれに該当します。

当初は自身で住みながら、借主を見つけることで、活用するやり方もあります。

土地の売却

土地の活用法には、土地の売却も選択肢のひとつに入ります。

土地を売却することで現金化することができますので、その現金を株式などの金融商品に投資することも活用につながります。（利益が出た場合ですが）

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自治体などへの寄付

どうしても土地が売却できない場合、寄付という選択肢もあります。

一般的なのは、地方自治体に寄付する方法ですが、自治体は使用目的が明確でない場合、寄付を受け入れ難いため、ハードルの高さがあります。

他には隣人などの個人への寄付や、法人への寄付、自治会や町内会に寄付する方法があります。

まとめ

地方の土地を維持するにせよ売却や活用をするにせよ、不動産会社に査定してもらうことが悩みの解決に近づくのではないでしょうか。

インターネットには不動産の一括査定をしてくれるサイトがありますので、所有している地方の土地を不動産査定してみてはいかがですか？

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