不動産の売却で「物件の引き渡し」に関する売買契約書のポイント

不動産の売却で必ず必要になるのが売買契約書です。専門用語や法律に基づいた内容が記載されているので複雑ですが、大きな金額が動く取引なので見落としてはいけません。

今回は、売買契約書で定められる「物件の引き渡し」に関する項目を、一般的な例を参考にしながらチェックしていきましょう。ぜひ、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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売主の瑕疵担保責任

瑕疵（かし）とは、「欠陥」のことを表します。契約後に何らかの欠陥が見つかり、その場合に備えた対処を取り決める項目が「瑕疵担保責任」となります。

＜不動産売買の取引で「瑕疵」に該当する主な要件＞
●建物の雨漏りや土地の沈下など物理的な欠陥
●法律の規制（公法上の制限）を違反する欠陥
●暴力団事務所や騒音など近隣に問題が発覚した場合
●近隣施設や周辺の環境など生活に悪影響を与える危険が発覚した場合

もちろん、これらは契約後に発覚した瑕疵や欠陥が対象ですから、事前に説明を受けていた場合には対象外となります。こうした契約後に発覚する欠陥を、民法では「隠れた瑕疵」と言います。

もし契約後に瑕疵に該当する事由が見つかった場合は、売主が責任をもって対応しなければなりません。

ただし、物件の引き渡し後に生じた後発的な瑕疵については、売主が責任を負う義務はありません。売買契約書には、下記のように記載されているケースが多いです。

第○条　瑕疵担保責任
本物件に隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して損害賠償を請求できる。明らかに本契約の締結に障害を及ぼすと判断される場合、買主は損害賠償を請求するとともに本契約を解除できるものとする。
（1）損害賠償に加え、本物件の修復や修繕費用も請求できる。
（2）ただし、隠れた瑕疵による損害賠償の請求や修復費用の請求、本契約の解除は引き渡し後2年までを有効とする。
（3）本条項により本契約が解除された場合、売主は手付金など受領済みの代金を無利息で買主に返金するものとする。

上記では瑕疵担保責任の有効期間を「2年」と記述していますが、これは売主が不動産会社の場合です。売主が不動産会社の場合、最低でも2年以上を設定しなければなりません。

売主が個人の場合は、半年や1年など2年以下でも設定することができます。ほとんどの場合、1年で設定するケースが多いようです。

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不可抗力による問題

不可抗力とは、自然災害など予期せぬ緊急事態です。たとえば、地震や火事などの災害で建物が焼失したり倒壊してしまったりした場合が不可抗力に該当します。

つまり、売主にも買主にも、どちらにも責任がない場合に起こった損害です。

民法では、たとえ不可抗力により建物が失われても売買代金の全額を請求できると認めていますが、不動産売買の取引では民法のルールを適用せず、売主は買主に売買代金を請求できない決まりを契約書で取り決めるのが一般的です。

その際は、契約が無効（白紙解除）となり売買は成立しません。不可抗力に関して不動産の売買契約では、民法のルールが適用されないことを覚えておきましょう。

第○条　引き渡し前の減失または毀損（不可抗力）
本物件の引き渡し前に天災地変など不可抗力により本物件が減失または毀損した場合、売主または買主は本契約を解除できるものとする。
（1）修復可能な場合、売主は自己負担で本物件を修復し、買主に引き渡すものとする。これに伴い引き渡しの期日が延期したとしても、買主は売主に対して遅延金など損害賠償を請求することはできません。
（2）修復可能な状態でも、修復が多い場合や過分の費用を要すると認められた場合、売主は本契約を解除できるものとする。
（3）本条項により本契約が解除された場合、売主は手付金など受領済みの代金を無利息で買主に返金するものとする。