外国人に家や土地を売るときの注意点と売買契約のポイント

今回のテーマは、「外国人に不動産を売却する場合、契約方法や重要事項の説明はどのようにしたらよいか」です。日本でも国際化が進み、今後は外国人との不動産取引も日常的になることが予測されます。

そこで今回は、不動産流通推進センターの事例を参考にし、外国人に不動産を売却するときの注意点と売買契約のポイントについてチェックしていきたいと思います。

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外国人との売買契約で気になる問題

1.外国人の本人確認はどのようにするのか。

2．ローンは使えるのか。

3．登記の申請は契約書や重要事項説明書は外国文に翻訳したものを使うのか。日本語のものでよいのか。通訳がいれば、日本語のものだけでもよいのか。買主が外国人の場合、印鑑はどうするのか。サインでもよいのか。住民票は発行してもらえるのか。

4．契約書や重要事項説明書は外国文に翻訳したものを使うのか。日本語のものでよいのか。通訳がいれば、日本語のものだけでもよいのか。

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外国人の本人確認

外国人は、常時写真付の外国人登録証明書を携帯しているので、それを見せてもらう。また、パスポートも携帯していれば、今後のことも考慮に入れて、それらのコピーをとっておく。

なお、外国人登録証明書は市町村役場で発行され、パスポートは本国または大使館で発行されるが、外国人登録証明書は、その登録原票の写しまたは登録原票記載事項説明書(住民票に代わるもの)が、所有権移転登記申請時の添付書類(添付情報)として必要になるので、契約締結時までにはそれらの書類を市町村役場で入手しておいてもらうことが必要となる。

ローンの問題

原則として、「永住許可」を受けた者でない限りローンは使えない。したがって、いわゆる即金取引＝一括で現金決済取引となる。

登記や契約書の表記について

登記の申請は日本の不動産登記法に基づいて行われるので、外国人が売主の場合には、その外国人が日本に居住している限り実印と印鑑証明書が必要となる。

外国に居住している場合には、大使館発行の「サイン証明」でも可能だが(東京法務局)、外国人が買主の場合には、通常登記の申請手続を代理人(司法書士)に委任することになるので、その場合には申請書への署名押印は必要ないが、登記原因証明情報には署名押印が必要となるので、結果として認印の用意は必要となる。

なお、買主が外国人の場合、用意する住民票については、前述のとおり外国人登録原票の写し、または外国人登録原票記載事項証明書をもってこれに代えることができる。

また、印鑑については、外国人のうち欧米人は一般に「サイン」であるが、中国や韓国などの近隣諸国においては印鑑を使用する習慣があり、欧米人においても日本に居住している限り印鑑登録(カタカナでも何でもよい)ができるので、その場合には、市町村などで発行される印鑑証明書付の実印を使用してもらうことが望ましい。

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