不動産の売却・売買でトラブルになりやすい5つのこと
不動産売買では、予想もつかないさまざまなトラブルの可能性があります。
売買する物件や土地に問題が見つかったり、相続人同士で揉め事が起きたり、手続きの不備など、どこにトラブルの原因が隠れているかわかりません。
そこで今回は、不動産の売却や売買に際して、トラブルになりやすいポイントを5つ紹介したいと思います。
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①相続に関するトラブル
ごく一般的なトラブルとして、不動産をどのようにして遺産分割するか、誰に相続するかといった部分でトラブルになるケースがあります。
死亡した人が所有している不動産に関して、特に分割について取り決めがされていなかったために、親族間で「誰に、どの程度分けるか」で争いになってしまうのです。
あらかじめ相続に関する取り決めがされていて、親族の全員と了解が取れていればトラブルは起きませんが、所有者が生きている間に不動産の相続や分割について話し合う機会というのは、そう多くはありません。
不動産は直接金銭として手に入るものではないので、分割をしようにも分けにくいのが実情です。一軒家やマンションを相続する際、誰がどの程度相続するかというのは、一概には決めにくいのです。
結局のところ、代償分割や換価分割などといった手段で分けていきますが、長年の思い出のつまった住まいを手離したり、住宅をお金に換える際の手続きなどが面倒で、そこでさらにトラブルになることもあります。
②土地の所有者に関するトラブル
すでにある人のものと決まっているはずの土地が、登記では別の人のものだったというケースがあります。土地が色々な人の手にわたったり、混乱期に売買されたものは売主と買主があいまいになってしまい、誰のものか明確に定まっていない場合があります。
土地の売買を進める際は、土地の所有者や抵当権についてしっかりと下調べを行っていかなければ、後から思わぬトラブルを招く可能性があります。
③売買の中止に関するトラブル
売り手と買い手の意思が一致し、売買が決定した後は、買主の自己都合で「勝手にやめます」と言ったり、売主の希望で「やっぱり売りたくありません」と言うわけにはいきません。どうしても取りやめる際は、違約金を支払って契約破棄する必要があります。
違約金については売買契約書に必ず記載してあり、前もってしっかりと目を通しておく必要があります。
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④土地や物件に関するトラブル
不動産売買は大きなお金が動く買い物なので、専門の法律知識がなければ解決できないトラブルが多々発生します。しかし中には、土地や物件そのものに関するトラブルもあります。
「購入した土地に他の家の水道管が埋められており、撤去に費用がかかるので請求された」「土地を隣人に無断で使用されている。退去してほしいと訴えても、うちの土地だと言ってきかない」「隣家との境界線があいまいなので何とかしてほしい」
など、思わぬ部分でトラブルが発生することがあります。
土地や物件は常に完璧な状態で引き渡しを済ませたいところですが、それにはやはりプロの不動産会社の力が必要不可欠。個人売買において、100％完璧に不動産の状態を整えて、引き渡しからその後のアフターフォローまで完了するのは手間と時間がかかります。
⑤不明点やあいまいな点に関するトラブル
すべての不動産は、土地の境界線や土地周辺、物件の中身にいたるまで、細かい諸条件を売り手と買い手のそれぞれが納得し、売買契約を結ぶ必要があります。
事前にお互いの疑問や不明点を解決するため、必要書類や契約書を整えて内覧を重ね、丁寧に説明を行ってきますが、それでも確認のしきれない部分が出てくると買い手側が「こんなはずじゃなかった」と言い出し、トラブルになる場合があります。
売買契約の際は売り手と買い手の双方がしっかりと契約書に目を通し、なにもかも不動産会社にお任せしないように、責任をもって売り買いを進めていく必要があります。そうしなければ、見落としていた部分が後から表に出てきたときに、トラブルになってしまう可能性があるのです。
不動産の売却価格はもちろん、契約日や契約者名、土地の所有者など基本的な事項はもちろんのこと、契約物件の住所や取引の完了日、住宅ローン審査の完了日など、細かい日付についても見落としのないようにチェックしていきましょう。
売主が勝手に契約内容を変更したり、買主が後から注文を付けると契約違反になってしまうので避けたいところです。不明点、疑問点は売主と買主が直接やり取りをして解決をしても良いですが、専門的な部分は不動産会社に入ってもらうのが確実です。
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まとめ
いかがでしたか？不動産売買には、大きなお金とともに複雑な法律がいくつも絡むため、後からトラブルになるケースが少なくありません。
思わぬトラブルを呼び込まないようにするには、信頼のできる不動産会社のサポートを得ながら、売り手と買い手が契約内容をしっかりと確認しなければなりません。
不動産の査定から見積もり、実際の契約まで、すべて納得したうえで売買を進めていくことが大切です。
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