任意売却の専門家は、仲介で依頼主の不動産を売却する「不動産会社」と書類の作成や債権者との交渉、任意売却で必要になる手続きなどを行う「司法書士」です。

任意売却を依頼するにあたり、まずは事情を説明しなければなりません。そのとき、どんな情報を伝えるべきか、相談する前に用意しておきたい情報をチェックしていきましょう。

ここでは、司法書士に任意売却を相談するときに用意しておきたい情報をご紹介します。

今の状態を把握できる情報

・売却する不動産の所有権者は誰？
・住宅ローンを契約した金融機関はどこ？
・住宅ローンは、どれくらい残っている？
・住宅ローンを何ヶ月滞納している？
・どのような通知書が届いている？
・連帯保証人つきの住宅ローン？
・マンションの場合、管理費や修繕積立金、水道代や駐車場代の滞納は？
・住宅ローン以外の借入れは？何件の借り入れで、それぞれいくら？

どのような状況か確認できる情報

・競売にかけられる可能性はある？
・税金や国民保険料の滞納はある？
・連帯保証人は任意売却することを知っている？
・債権者と任意売却について話した？
・現在、届いている通知書の名称は？

質問したいことや要望を整理しておく

・任意売却したあとに残ったローンの返済計画は？
・引越し費用は工面できますか？
・任意売却できない場合はありますか？
・売却後は負担が少ないように債権者に返済計画を交渉してほしい
・連帯保証人を説得してほしい
・任意売却でリースバックしたい
・すぐに任意売却して次の住居に引っ越したい

売却する不動産に関する情報を伝える

不動産の地番・家屋番号
地番および家屋番号とは法務局の登記所が、その土地に付けた番号のことです。地番と家屋番号は不動産権利証書や登記事項証明書（登記簿謄本）で確認できます。

単独名義か共同名義なのか、不動産の名義人は何人いるのか

建物の状況
増改築やリフォームの有無、築年数など。外観や室内、キッチンや水回りなどの状態について。欠陥がある場合には正直に伝えましょう。

周辺近所との関係
土地の境界線や越境などでトラブルになっていないか。

住宅ローンの滞納状況
抵当権を設定している住宅ローンの件数と名称。月々の返済額やボーナス時の返済額はいくらか。どれくらい滞納していて、残りはいくらか。差押通知が届いているのか。

住宅ローン以外の借金
消費者金融のキャッシングやクレジット会社のカードローンなど。借入件数や借入先の名称、返済状況やそれぞれの残高、残りの返済期間など。

税金関係の滞納状況
固定資産税、都市計画税、住民税、国民健康保険料など料金の滞納はあるのか。滞納期間と滞納額はどれぐらいか。差押通知が届いているのか。

管理費や修繕積立金等の滞納状況
売却する不動産がマンションの場合、月々の管理費や修繕積立金、駐車場代など滞納しているのか。滞納している期間と滞納している金額はいくらか。

連帯保証人について
住宅ローンを契約したとき、保証会社や保証協会以外に連帯保証人を設定したのか。

家計の状況と今後の収入について
現在の収入と支出について。家計簿・預金通帳・資産など。今後の収入はいくらか。

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任意売却で失敗しないための必要事項

共有名義人・連帯保証人の同意を得る
住宅ローンの支払いが困難になり、マイホームを任意売却で処分する際、住宅ローンの共有名義人や連帯債務者、連帯保証人がいる場合には同意を得ていることが前提となります。

住宅ローンの共有名義人や連帯債務者、連帯保証人がいる場合には任意売却の同意を事前に得ておかなければなりません。

早い段階で専門家に相談する

トラブルを先送りにしても何の解決にもなりません。ましてや、任意売却には期間と時間が必要になるため、できるだけ早い段階で専門家に相談しましょう。

一日も早いタイミングで任意売却に取り掛かれば、新しい生活をスタートさせる時期も早めることが可能となります。

任意売却は司法書士の交渉が不可欠

任意売却の成功率を高めるためには、司法書士の交渉が不可欠です。債権者に抵当権の解除を交渉したり残債の返済計画を交渉したりするなど、司法書士の交渉力が必要になります。

また、任意売却は買い手が見つからなければ成立しません。そのため、仲介での売却に強い不動産会社をみかたにつけることも任意売却を成功させるポイントです。

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あまりネガティブにならない

住宅ローンの返済で切羽詰まっていると、精神的なダメージも大きいでしょう。しかし、気持ちが後ろ向きになってしまえば、せっかくのチャンスが台無しになりかねません。

任意売却は、住宅ローンを整理して生活を立て直すためのチャンス。高値で不動産を売却し、住宅ローンを1円でも多く減らせるように前向きな気持ちをもつことも大切です。

住宅ローンの返済で困っている人は、なるべく早い段階で専門家に相談しましょう。任意売却を得意とする不動産会社もあるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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