不動産を売却するにあたって、一般的には不動産会社に仲介を任せて買い手を見つけてもらいます。売買が成立したら、その不動産会社に報酬として仲介手数料を支払う流れ。

ところが、仲介手数料を節約したいからと仲介を通さずに個人で売却しようとする人もいますが、結論から申し上げると「やめたほうがいい」です。

今回は、仲介を通さずに個人で不動産を売買する場合の問題について考えてみたいと思いますが、トラブルにならないためにも参考にしてみてはいかがでしょうか。

なぜ個人で売ろうとするのか？

家を売るときの費用で、大部分を占めるのが仲介手数料です。仮に、1,500万円で家が売れると約50万円の仲介手数料を不動産会社に支払うことになります。
残りの利益を考えると、決して少ない金額とは言えません。ならば「自分で売れば得をする」と考えて、仲介を通さずに不動産を売ろうと考えてしまうようですね。
個人間の不動産売買は法律で認められているのですが、実際のところ、不動産会社を通さず自分で家を売却するのはハードルが高過ぎます。

・まず、第一の難問が「買い手」を探す
・次に、測量や境界確認など物件調査して契約書を作成する
・抵当権抹消や登記など様々な手続きを行う
・売買契約書を交わして所有権の移転登記を完了させる
・売買代金の決済が正常に行われたか確認する

買い手を探すのは困難

そもそも買い手を探すステップで挫折することが予想されます。売却のプロである不動産会社でさえ、広範囲に広告をうって物件をアピールするわけです。

コネクションや業界とのつながりがない個人レベルで規模の大きい広告をうつのは難しいでしょうね。そもそも家を買いたいと思っている人は、不動産情報サイトを参考にしたり、実際に不動産屋さんに足を運んだりしますから・・・。

地元の情報誌やフリーペーパーに載せたところで、家を探している人がピンポイントで見てくれるとは限りません。

不動産の販売は専門の不動産会社に広告を出して宣伝してもらうほうが、買いたい候補者の幅も広がり効率よく買い手を見つけることができます。

手続きや書類作成は厄介で複雑

契約から引き渡しまでスムーズに運べばいいですが、何かと専門知識が必要な手続きとなるため、素人が一つひとつ調べながら進めていくと、思った以上に時間と労力を費やしてしまいます。

この時点で、買い手も不安を覚えて逃げられてしまう可能性があります。また、買い手が住宅ローンを組んで購入する場合、不動産会社や宅地建物取引士の記名・押印のある書類を債権者となる金融機関に提出しなくてはいけない場合がほとんどです。

個人が提出しても信頼性に欠けるため、取り引きしてもらえない可能性も高いです。金融機関によっては、それでも受け入れてもらえるところもありますが、明らかに窓口が狭まってしまいます。

そうなると、仲介会社を通さないことは買い手にとって迷惑以外の何物でもありません。そして、取引を進めるにあたって「買い手を不安にさせない・信頼してもらう」という心理的サポートも欠かせません。

通常は仲介してくれる不動産会社がサポートしますが、仲介がいないとなれば売主がしっかりサポートしてあげなくてはいけません。

手続きに集中して放ったらかしにしてしまう、信頼どころか不信感を募らせてしまうことにもなりかねませんね。

トラブルになる可能性大！

個人でのやり取りでトラブルになるケースもあります。無事に引き渡しできたとしても、売却後にトラブルにつながる場合もあるのです。

よくあるケースが「こんな欠陥があるなんて聞いていなかった」「購入後に〇〇が壊れた」など瑕疵によるトラブルは重大な問題です。

そうなると、場合によっては裁判や訴訟にまで発展し、仲介手数料よりも多額の損害賠償が生じる可能性もあるので要注意。

瑕疵担保責任とは、引き渡し後に発覚した欠陥を売主が負担しなくてならないという法律です。正式に契約を交わしておかなければ、必要以上に費用負担が増えるかもしれません。

仲介手数料には広告費や宣伝費も含まれた金額ですし、トラブルなくスムーズに契約するための費用だと考えると決して高くはないのかもしれません。

友人や知人に家を売るなど、すでに買主が決まっている場合でも不動産会社の仲介を通して契約を結ぶ人が多いのは瑕疵担保責任を防ぐためなんです。

仲介手数料を「もったいない」と思う人もいるでしょうが、売主をトラブルから守ってくれる保険のような存在と捉えると、頼む価値があるという考えに変わります。

また、知り合いの不動産関係者に仲介を任せるケースもありますが、これもオススメできません。

知り合いだと安心感やコミュニケーションの取りやすさなど、つい仲介を任せようと思いがちですがトラブルの原因になりやすいです。

不動産の仲介を任せたことが理由で敬遠な仲になってしまうケースが多く、不動産会社に知り合いがいても仲介を任せるのは避けたほうが得策と言えるでしょう。

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