高齢者の居住する不動産のリフォームのポイント
高齢者が住む不動産については、バリアフリーや介護のために、通常とは異なるリフォームをする必要があります。
また、高齢者向けのリフォームをした場合には、特例のつく融資プランもありますので、あわせてご紹介していきます。
・高齢者向けのリフォームとは
人は誰でも年を取れば多少の差はあれど、体が動きにくくなったり、不自由さを感じるようになります。
せめて家の中では、不自由を感じることなく、自分で好きなところへ行けるようにし、事故が起こらないような住居にしたいですね。
＊バリアフリーの床にする
バリアフリーとは、障害を持つ人や高齢者などの生活における障害となるものをなくすことです。
バリアとは、「障壁」となるものを指します。
たとえば、足が上がりにくくなった高齢者にとっては、ちょっとした段差でもつまずきやすい原因になります。
バリアフリーのリフォーム工事は、部屋の境目の段差や、引き戸をスライドさせるための溝など、少しの段差もないフラットな床にする場合が多いです。
フラットな床になると、つまずくことが減るほかに、車椅子での移動もスムーズになるというメリットがあります。
＊手すりを付ける
通常、一軒家など2階建ての建物には階段に手すりが設置されています。
階段で昇り降りをする時には、手すりをつかむことで、段差につまずいたり落下する危険を減らすことができます。
高齢者になると、階段以外の廊下や、座ったり立ったりするトイレやお風呂なども、手すりがあることで動作しやすくなります。
また、トイレやお風呂は、大変プライベートな空間であり、誰かに付き添ってもらって行くよりは、手すりなどを利用して、自分で移動できることが大きな助けになります。
手すりをつけただけでも、自分でトイレやお風呂に行けるようになることも多いので、簡単な工事で済むことながら、その効果は大きいものです。
＊トイレやお風呂を寝室の近くに配置する
いくら手すりをつけたり段差をなくしても、階段を使わなければならなかったり、長い廊下を歩いていかなければならないと不便を感じることもあります。
大規模なリフォームになりますが、頻繁に利用するトイレや毎日使いたいお風呂を、寝室の近くに配置することで、移動が楽になり、高齢者が気兼ねすることなく利用することができます。
トイレを自分で行けるようになると、おむつや排泄の介護などが不要になるので、精神的にも楽になります。
＊色彩の差を付ける
玄関の上がりかまちや、お風呂と脱衣所の境目など、どうしても段差がついてしまう箇所があります。
また、そういったところで事故が起きやすいのも事実です。
気をつけていてもつまずいてしまう場合は、視力の衰えによるものかもしれません。
高齢になり、白内障を発症する人も少なくありませんが、白内障により視力が衰えると、同系色の色に差が見えづらくなる傾向にあります。
そのため、段差に気が付かず、つまずいてしまうことにつながります。
そういったことを回避するために、段差のあるところではわかりやすい色の差をつけたり、壁と床もはっきりした色の差を付けることが有効になります。
・高齢者向け返済特例制度について
高齢者向け返済特例制度は、高齢者向けにリフォームをした物件についての融資に返済特例がついたものです。
＊高齢者向けリフォームの費用について
手すりをつけたり段差をなくすだけなら、リフォーム費用は数十万円程度で済みますが、トイレやお風呂の配置を変えるような大規模なリフォームは、100万円から数百万円の費用がかかります。
そのような高齢者向けのバリアフリー工事などにかかる融資について、返済の特例がある制度があります。
＊高齢者向け返済特例制度の概要
高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の人がバリアフリー工事、または、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に適用されるものです。
返済期間は申込人全員の死亡時まで、毎月の返済は利息のみ、借入金の元金は申込人全員が亡くなった時に一括して返済するという制度です。
＊対象になる条件
申し込む人が借入申込時に満60歳以上であり、自分が居住する住宅をリフォームすることです。
対象になる住宅は、工事完了後の住宅部分の面積が50m2（共同建ての場合は、40m2）以上であり、申込本人かその配偶者、親族のいずれかが所有している物件になります。
バリアフリー工事又は耐震改修工事のいずれかの基準に適合する工事を含むことが条件で、
床の段差解消、廊下および居室の出入口の拡幅、浴室および階段の手すり設置のいずれかの工事をする必要があります。
これらの工事のいずれかが含まれていれば、住宅のリフォーム全体が融資の対象になります。
＊融資内容
融資限度額は1000万円で、毎月の返済額は利息のみになります。
そして、借り入れた人全員が亡くなった場合に、相続人が、融資住宅及びその敷地の処分、機構からの借換融資、自己資金等により、一括して返済することになります。
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