ミニマルという必要最小限の住居を作り出す事業の秘訣

最近、アメリカでは自宅のガレージをスタジオや住居として賃貸収入を得る仕組みが事業を展開しています。

広さは平均して約30㎡程です。約9坪ほどになります。

空いている土地を家に変えて、お金を生み出すサイクルを作り出しているのです。

 

このような必要最小限のスペースを「ミニマルな住居」として注目を集めています。

 

ミニマルな住居(スタジオ)とは?

アメリカでは、ガレージをミニマルな住居へ変えていますが、お国柄広いガレージをもつ住宅が多いからですね。

広さが平均して日本でいう9坪ぐらいですが、9坪の住居がどれほどか想像できるでしょうか?

 

国土交通省が発表している「住生活基本計画」では、最低限必要な広さの目安が一人暮らしで25㎡です。

アパートやマンションでいうと1K~1LDKです。

これには、バス・トイレ・玄関・台所が含まれているので、くつろぐスペースはベッドと机と椅子を置くとほとんど余裕がないです。

 

日本で同じこと事をする場合は、ガレージというよりも「離れ」「蔵」を利用します。

都心部でない場所では、古くから大きな一軒家の横に「離れ」や「蔵」という存在がありました。

 

過疎化によって、住民が少なく使われていないものも多いです。

日本の「離れ」や「蔵」はまさしく、既にプライベート空間です。

 

ミニマルな住居(スタジオ)を作り出す事業が流行る背景

ミニマルな住居という事業が展開されるには、新型コロナウィルスの影響も大きいのです。

日本でも「STAY HOME」「Work From Home」とテレワークを推進する声が増えていますね。政府も以前からテレワークを推進していましたが、今回色々な補助金・給付金をだしてさらにテレワークをあと押してしています。

でも、自宅で仕事が出来る環境の人はどれほどいるのでしょうか?

 

  • 自宅にはWIFI環境が弱い・無い
  • 仕事部屋の確保が出来ない
  • 小さい子供がいて集中できない
  • 部屋が片付いていなくてZOOMなどで映るのが嫌
  • セキュリティが不安

 

こんな悩みを持つ人が多いのが現状です。

近くに、安くて仕事が出来るスペースがあればいいのに・・・

 

賃貸契約で毎月安い家賃を発生させることよりも、時間貸しをすることで利用者が増えるのです。

そういったニーズが多いのも、ミニマル住居が増える理由です。

 

民泊がミニマル住居へと様変わり

世界各国で「民泊」の利用・運営が増えていってました。

日本でも2018年6月の「住宅宿泊事業(民泊新法)」の法改正後一旦激変した民泊ですが、一部の「特区民泊」と認定された地域で爆増していました。

 

しかし、新型コロナウィルスの影響で渡航ができなくなり、国内でも宿泊業界は営業自粛となっています。

民泊の運営も自己所有の物件でしたらまだ損害は少ないのですが、部屋を借りて民泊として運営している業者さんは死活問題です。

家賃は払い続けないといけないからです。

 

でも、旅行者相手の宿泊業の民泊としてではなく、『テレワーク利用者』向けにシフトしていく業者もいます。

宿泊業ではなく、レンタルスペースとなるので行政の管轄も違います。

 

「離れ」や「蔵」をミニマルな住居へと利用する場合は、気を付けておきたいのが「水回り」です。

トイレやシンクを中に作るのか?外で共用のものがあるのか?

 

使っていないスペースを有効活用し、利用者も安く利用できるWinーWinのシステム。

利用していないスペースがあるのなら、コストを抑えて有効活用出来るシステムに注目が集まりそうです。



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