相続した空家の固定資産税6倍!? 家財道具は捨てる?建物は解体した方が高く売れる!?

こんにちは、不動産売却マスターの西です。

相続した空家を売却する際の不動産業者のご提案内容には千差万別です。

しかし、マニュアル通りというか、通り一辺倒というか、売主・買主、両方に喜んでもらうための得策とは言えないご提案をしている不動産屋も中にはいるので、これからの時代は、お客さま一人ひとりに合った「あなたのための提案」というマニュアルではない、あなたにとって特別なご提案が必要かと思います。

実際に合った事例!!空家を相続したときに受けた不動産業者からの提案

その空家は荷物がまだ沢山残っていました。そしてその空家を何社かの不動産屋に査定依頼をしました。

【ご提案内容】荷物はすべて売る前に出してください。これは電気に至るまで全てです。

※このような提案を強く進める業者がいるようです。しかし、荷物を全て出した方が売りやすい理屈はわかります。でもそれって「不動産屋が売りやすいから」そのような提案をしているだけであり、売主の方向を向いているというより自分たちが良いという方向しか向いていないような気がします。

つまりは、荷物を出してお金を出してもらい、販売したら価格の交渉を受けました。売主さん良いですか?ってなりますが、結果、売主さんの手元に残るお金が少なくなっても良いよ!なぜなら自分たちは手数料収入ですから、と言っているようなものです!!

【関西中古不動産売却センターのご提案】

荷物は残しておいても良いですよ!最終、買主となる方が手を上げたときに、必ずと言っていいほど価格の交渉が入りますので、その際にもしガッツリ価格の交渉に入った場合は、残置物の撤去については買主負担で行って頂きましょう!

ともなりますし、もし価格の交渉が簡易なもので合った場合は、売主さんに負担はしてもらいますが、残置物撤去は引き渡しまでに行えば良いので、契約時にいただいた手付金の中から、残置物撤去費用を出して頂くという流れでしたら、そこまで大きな負担にもなりにくく感じます。

 

お荷物一つとっても、不動産屋によってはご提案の内容も変わりますが、これら全て言えることは、実際の経験の中で培ったアイデアや知恵といった部分が、ご提案の内容に大きく影響するのだと思います。

例えば、関西中古不動産売却センターでは、住宅購入時にセットローンといいまして、リフォーム一体型住宅ローンが使用できる会社です。

これは住宅ローンの中に、リフォームやリノベーション費用を載せることができますので、住宅ローンの金利で、中古物件も綺麗にリフォームできるわけですから、月々のお支払額を低く抑えることができます。

しかし、リフォーム一体型ローンすら知らないし、使えない業者も存在しています。

その場合は、物件の購入費用は住宅ローンで、リフォームやリノベーションはリフォームローンを組むという流れになりますが、ダブルローンを使用した場合、リフォーム一体型に比べて支払額は約2倍になります。

売主様は、上記のどちらが買主さんを連れて来れると思いますか?

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またデザインに関しても、自社で平面図、立体パースを作れるというのも「関西中古不動産売却センター」の強みです!

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空き家の固定資産税が6倍になる仕組みと売却の理由

1. 固定資産税が6倍になる仕組み

空き家が「特定空き家」に認定されると、固定資産税が通常の6倍になることがあります。この制度は、空き家を放置することを防ぎ、活用を促進するためのものです。具体的には、2023年12月13日に法律が改正され、2024年以降にこのような増税が実施されることが予想されています。

2. 固定資産税の支払い義務者

空き家の固定資産税は、その所有者が支払う義務があります。所有者が死亡している場合は、相続人全員に支払い義務が発生します。2024年からは相続登記が義務化されることもあり、所有者特定が厳格化されます。

3. 売却の理由

空き家を売却する理由には、以下のような点があります。

税負担の軽減: 空き家を売却すると、固定資産税の支払い義務がなくなるため、税負担が軽減されます。

保険や維持管理のコスト削減: 自分で管理する場合、保険料や維持管理費用を負担する必要がありますが、売却によりこれらも必要なくなります。

資金の再配置: 売却により得た資金を他の投資や生活に活用することができます。

4. 特例を活用した税金対策

空地化: 建物を解体し、土地のみにすると、建物の固定資産税はなくなる 「土地自体の固定資産税は増えることもあります。」

固定資産税等住宅用地特例: 空き家であっても特定の条件を満たすと、住宅用地特例が適用される場合があります。ただし、具体的な適用条件や利点については区域によって異なる可能性があります。

以上のように、空き家の固定資産税が6倍になる可能性や売却の理由については、具体的な状況や法律の改正に応じて成り立ちます。また、特例を活用することで、一部のケースでは税金対策を講じることができます。

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参考文献

[1] https://www.pro-search.jp/blog/vacanthouse-tax/

[2] https://www.souzoku-zei.jp/souzokuzei/souzoku-fudosan/akiyasouzoku/

[3] https://www.daiwahouse.co.jp/stock/column/kanri/vol04/

[4] https://www.c21-motibun.jp/reading/15636/

[5] https://familia-hs.co.jp/column/2023/04/17/041/



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