リクルートのスーモや、LIFULLホームズといったポータルサイトに物件登録をして、販売広告として売却活動を行いますが、ネット広告にも上手い下手があります。

特に、写真の数が少ない！物件の間取りが汚い！売りとなる文言が少ない！など、会社によってネット広告が左右されてしまいます。

また、会社の規模感や信頼性にもよりますし、その使っているポータルサイトの「いいね」の数なども含めて、本当の意味合いでどこの会社に物件販売を任せるのか迷ってしまいます。

こんにちは、Odin不動産売買株式会社代表取締役の西恭平です。

不動産売却時に、販売をどこの会社にお願いするのか迷ってしまう。

そう、それは逆の意味で言えば、どこの会社も大体同じような査定額だし、どこの会社も大体同じような販売戦略やサービスだったりするからです。迷ってしまって当然です。

では、例えば接骨院を例にその答えを回答していきます！！

一般的な接骨院は、誰しもよく目にして、結局どこの接骨院が良いのか迷います。

しかし、「下半身やせに特化した接骨院」であれば、下半身にコンプレックスがある人にとっては、１２０点の接骨院と言えます。

不動産販売で他が行わないようなサービスを行なっている！？

不動産業者では、専任や専属専任では、指定流通機構のレインズに登録する義務があります。

下記がレインズの仕組みです。知っている方は飛ばしてください。

レインズとは？不動産情報共有システム
指定流通機構の**レインズ（REINS）**とは、Real Estate Information Network Systemの略で、不動産会社だけが利用できる物件情報共有のためのコンピューターネットワークシステムのことです。
不動産取引を迅速かつ公正に行うことを目的として、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣から指定を受けた公益法人（指定流通機構）が運営しています。
レインズの役割
レインズは、主に以下の2つの役割を担っています。
物件情報の交換 不動産の売却を依頼された不動産会社は、物件の情報をレインズに登録します。登録された情報は、全国のレインズ会員である不動産会社に共有され、それぞれの不動産会社が抱える購入希望者へ物件を紹介できるようになります。これにより、売主はより早く買い手を見つける機会が増えます。
取引事例・成約情報の蓄積 物件が売買成立した際には、不動産会社は取引価格などの成約情報をレインズに登録する義務があります。この蓄積された成約情報は、不動産会社が物件の価格査定を行う際の貴重なデータとなり、適正な価格設定に役立てられています。
レインズの利用と媒介契約
不動産会社に売却を依頼する際に締結する媒介契約の種類によって、レインズへの登録義務が異なります。
専属専任媒介契約・専任媒介契約：不動産会社は、媒介契約を締結した翌日から所定の期日内（専属専任は5日以内、専任は7日以内）にレインズへ物件情報を登録する義務があります。
一般媒介契約：レインズへの登録義務はありませんが、不動産会社の判断で登録することが可能です。
囲い込み防止と売主の保護
不動産会社が売主・買主の両方から手数料を得るために、レインズに物件情報を登録しなかったり、他社からの問い合わせを断ったりする「囲い込み」という問題がありました。
この不正行為を防止するため、近年では不動産会社に取引状況の登録が義務付けられたり、売主が自身の物件の状況をオンラインで確認できる仕組みが導入されたりしています。これにより、不動産取引の透明性が高まり、売主の利益が保護されるようになっています。

そして、レインズ同様にステータス管理についても覚えておいても良いと思います。

知っている方は飛ばしてください。

不動産ステータス管理の目的と内容
不動産業界におけるステータス管理とは、主に物件の取引状況を記録・共有することを指します。
これは、取引の透明性を確保し、不動産会社と顧客双方の信頼関係を築く上で非常に重要な役割を担っています。
ステータス管理の目的と具体的な内容
不動産業界におけるステータス管理の目的は、大きく分けて以下の2つです。
1. 取引の透明性を高める
不動産取引は多くの関係者が関わり、手続きも複雑です。ステータス管理によって、物件の現在の状況を関係者全員がリアルタイムで把握できるようになります。
特に、不動産流通機構が運営する**「レインズ（REINS）」**では、売り物件の状態を以下の3つに分けて公開することが義務付けられています。
公開中: 買主の紹介を拒否せず、広く募集している状態。
書面による購入申込みあり: 既に購入の申し込みが入っており、文書での買い付けが必要な状態。
売主都合で一時紹介停止中: 売主の意向により、一時的に紹介を停止している状態。
このように取引状況を明確にすることで、**「囲い込み」**と呼ばれる、特定の不動産会社が物件を独占してしまう不正行為の防止にもつながります。
2. 業務効率を向上させる
ステータス管理は、社内の業務効率化にも貢献します。
担当者間の情報共有: どの物件がどの段階にあるか、次に何をすべきかが明確になり、担当者間の引き継ぎや連携がスムーズになります。
対応漏れの防止: 契約や決済、引き渡しなど、各フェーズで必要なタスクや書類をチェックリスト化することで、対応の抜け漏れを防ぎます。
顧客満足度の向上: 顧客からの問い合わせに対しても、現在の状況を正確かつ迅速に伝えられるため、安心感を提供し、満足度を高めることにつながります。
現在では、こうしたステータス管理をより効率的に行うためのCRM（顧客管理システム）や不動産管理アプリも広く活用されています。これらのツールを使うことで、物件情報、顧客情報、進捗状況を一元管理し、業務の自動化やタスク管理が可能になります。