外国人投資マネーが大阪を席巻。特区民泊の新規受付が“来年5月で終了”――この一枚の通知が、大阪の不動産市場をガラッと変える。

「え？ 特区民泊の受付、終わるの？」
このニュースを聞いて驚いた人も多いのではないでしょうか。

実は大阪市では、外国人観光客の急増や万博の影響もあり、ここ数年「特区民泊（国家戦略特区による民泊制度）」が不動産市場を押し上げてきました。

とくに大阪市内では、
・中古マンションや一戸建てを民泊用に購入する外国投資家
・ホテルから転用する国内企業
・Airbnb・Bookingなどを活用する事業者
――といった“民泊需要”が、物件価格を底上げしてきたのです。

しかし――
来年5月30日をもって、「新規の特区民泊の受付が終了」となる見通し。
つまり、「これ以上、新しく民泊が作れない」ということです。

【なぜ、これが“不動産価格”に影響するのか？】

① 民泊需要の“入口”が止まる
これまで大阪の物件を押し上げてきた“宿泊需要”の新規参入が止まる。
買い手（投資家）にとっては「今しか買えない」＝ラストチャンス。

② 登録済み物件の価値が上がる
既に“特区認定済み”の物件は、これから先、ますます希少な存在に。
「もう新しく取れない」ライセンスだからこそ、プレミアが付きやすい。

③ 売主には“追い風”のタイミング
今、物件を売りに出せば、「民泊として活用できる最後のチャンス物件」として注目される。
逆に、受付が完全に終わってしまえば、“投資家の熱”が冷めてしまう恐れもあります。

【2026年、万博が終わった大阪はどうなる？】

万博が終わる＝一つの波が終わる。
ですが、波の「余韻」で動く市場もあります。

・市内中心部（中央区・浪速区・西区）はインバウンド需要が根強く、しばらくは価格が高止まりする見通し。
・郊外や準都心（東成区・東大阪市など）では、民泊・収益用途の買い手が一時的に集中し、「今のうちに売る」ことで高値成約を狙える可能性。

一方で、2026年後半からは建築コスト上昇・金利上昇・供給過多などの影響も出始め、「売り時を逃すリスク」もはっきり見えてきます。

【売主が今すぐやるべき３つの行動】

1. まずは査定（相場）を知ること。
「いま売るといくらになるのか？」を正確に把握する。

2. 民泊用途・立地を活かしたアピールをする。
「民泊需要の多いエリア」であることを、買い手に伝える。

3. “来年5月まで”に市場に出す。
受付終了のニュースが広がる前に、早めに動いた人が主導権を握れる。

【結論】

特区民泊の新規受付が終わるということは、「大阪の不動産が次のステージに入る」ということです。
これから上がる物件と、下がる物件の差は、“動いたタイミング”で決まります。

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