土地や建物を相続したときに必要な「相続登記」の手続きとは?

16-10-71

土地や建物を相続したときに必要な「相続登記」の手続きとは?

 

不動産(土地や物件など)を親や他者から相続する場合は、相続登記と呼ばれる専門的な手続きを経なくてはなりません。

 

そもそも、相続登記とはどのような手続きで、なぜ必要になるのでしょうか。今回は相続登記の内容についてまとめました。

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相続登記とは

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「相続登記」とは、不動産を所有している所有者が亡くなった際に、不動産の登記名義を相続人の名義に変更する手続きのことです。

 

よく、「所有者が亡くなると自然に相続人の名義に書き換えられる」と誤解されている方も多いのですが、相続人が相続したということを、この相続登記によって正式に証明しなくてはなりません。

 

相続登記を完了するためには、いくつかの段階があります。順を追って見ていきましょう。

 

1、不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記手続き申請を行う

2、遺言書の有無を確認する

3、相続人の調査・確定(被相続人(元の所有者)の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本と住民票を集める)

4、被相続人(元の所有者)の死亡後10ヶ月以内に相続税を申告する(相続放棄をする場合は3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請する)

5、遺産分割協議を行う ※相続人が複数いる場合

6、遺産分割協議書の作成 ※相続人が複数いる場合

7、申請書、相続関係説明図などを作成する

8、申請書に収入印紙を貼り付けて、法務局に提出

 

相続登記にはいくつかの必要書類の提出が求められます。自分自身で相続登記の手続きを行うこともできますが、順序良く進めるためには司法書士などに依頼をするとスムーズです。

 

また、取得した(もしくは取得予定の)不動産を売却する際には、必ず事前に相続登記を済ませていなければなりません。不動産の名義は自動的に相続人の名義に変わるわけではなく、登記の手続きがされていないものはあくまでも前の所有者に権利が残されます。

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相続登記はなぜ必要なの?

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相続登記には有効期限が決められていないので、あえてそのままにしておくこともできます。しかし、不動産を取得する予定がある方は、自身が取得する権利を登記で確定することで、他の相続人とのトラブルを未然に防ぐことができます。

 

逆に言えば、相続登記によって正式に不動産の取得を確定させておかなければ、別の相続人が現れてトラブルになるケースも考えられるのです。

 

■不動産の所有を明らかにするため

■不動産の売却のため

■持分を他の相続人に売却されないため

■相続人が増える場合に備えるため

 

以上が相続登記の主な理由となります。

 

不動産を売買する際には、他の相続人によってもたらされるトラブルや、万が一の不測の事態が考えられます。ご自身が土地や建物などを相続される予定であれば、前の所有者が亡くなった時、早め早めに相続登記を済ませておきたいところです。

 

また、他の相続人との話し合いも同時に進めていきながら、一人が代表で相続するのか、土地を丸ごと第三者に譲る(もしくは販売する)のかなどを考え、正しく遺産を分割できるように協議をしておくと安心です。

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相続登記によって不動産が正しく使われる

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前の持ち主の名義を残したままにしておくと、後々に誰の所有している不動産なのか分からなくなり、所有者が不透明になってしまう場合があります。

 

一坪程度の土地であっても、次の相続人が正しく登記の手続きを踏んでいなければ、所有者不明となり、無価値化する可能性もあるのです。

 

不動産には、住居やテナント、農地、商業用地など用途によっていくつかの種類に分けることができます。相続人は前もって相続する土地や物件の使い道を考え、どのように管理するべきか、また誰が相続するのがベストなのかを熟考したうえで、登記を行う必要があります。

 

どんな不動産でも、金銭や権利にまつわる高い付加価値を持っています。相続後に他の相続人が現れ、トラブルになる場合もあります。

 

不動産を特に残しておく必要がない場合、もしくは管理が難しい、土地だけ持っていても使い道がよく分からないという場合には、不動産会社に買取をしてもらうのも一つの方法と思います。

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まとめ

相続不動産には相続税がかかるほか、登記にも複雑な手続きが必要になります。複数の相続人が存在する場合は、さらに内容が複雑になりますので、司法書士に依頼をして、正しく登記手続きを踏んでいくことが大切です。

 

また、不動産を相続した後は、長期にわたって管理をしていかなければなりません。土地も放置しておくと荒廃し、隣との境界があいまいになったり、新たなトラブルに発展する可能性もあります。

 

自分で管理しきれない不動産については、正しい不動産運用のノウハウを持つ不動産会社に一任し、買取や第三者への売買に際しての仲介を依頼することもできます。

 

不動産は大きなお金が動くもので、専門的な知識が欠かせません。悩みや不安などは豊富な実績を持つ不動産会社に相談し、正しい運用方法やアドバイスを受けられることをおすすめします。

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