不動産の売却でかかる費用とは?税金を払うこともありますか?

17-01-87

不動産の売却でかかる費用とは?税金を払うこともありますか?

 

不動産の売却に際しては、土地や建物だけをそのまま売って利益を得るというわけではなく、さまざまな諸費用を含めなければなりません。

 

具体的には、「不動産の売却価格から諸費用を引いた分」が、売り主の手元に入る金額になります。売却価格がいくらになるかによって、最終的に利益がどの程度になるかが計算できます。

 

・不動産の売却にかかる諸費用

物件の売却にかかる諸費用の内容は、以下のような内容が主なものとなります。

 

1、不動産会社に支払う仲介手数料

まず、不動産会社に支払う仲介手数料が諸費用の中にかかります。売り手と買い手が直接売買を進めてしまうと、さまざまな手続きや法律上の知識が求められます。

 

一度トラブルが起きてしまうと後処理が長引く可能性もあるため、売買をする際は不動産会社や不動産仲介業者に間に入ってもらうのが一般的です。売り主と買い主の間に入ってもらい、「売る」と「買う」の双方の契約を進めるには、相応の手数料を支払わなければなりません。

 

仲介手数料は売却価格に合わせて計算方法が定められており、売却代金に3%を掛け、60,000円をプラスしたものに消費税率を掛けあわせた額になります。たとえば、3,000万円で不動産が売れた場合の仲介手数料は105万6,000円になります。

 

ただし、仲介手数料はいわゆる「成功報酬」と呼ばれるものなので、売買契約が成立しなければ支払いの必要はありません。

 

不動産会社によっては仲介手数料をお得にして契約件数をアップさせようと努力しているところもあります。手数料を半額にしたり、手数料をゼロにしたりして、売り手にお得なキャンペーンを行っているところもあります。

 

2、譲渡税

不動産を売却して得た利益には、「譲渡所得」として所得税・住民税がかかります。譲渡所得は譲渡価格から不動産の取得費+売却費用の総額を引いた額になります。(居住用として譲渡する不動産については、譲渡所得から3,000万円分の「特別控除」を受けることができます。)

 

3、登記費用など

住宅ローンが残っている際には、不動産1件につき1,000円分の「抵当権抹消登記費用」と、代理人依頼手数料がかかります。

 

物件と土地のそれぞれに抵当権が設定されている場合、1,000円が2枚分ということで2,000円の抵当権抹消登記費用が必要となります。代理人については、司法書士などに代理人となってもらうことが一般的で、登記を依頼する際には5.000円~10,000万円程度の手数料がかかります。

 

4、印紙代

不動産売買契約書に貼りつける「印紙」にかかる税金のことです。売買契約書をつくる際には必ず印紙を契約書に貼り付け、契約書に貼ったものを印鑑で消印して印紙税の納付を完了します。

 

郵便局で「収入印紙」を購入し、不動産売買契約書に貼って印鑑で消印します。契約書を買主・売主1通ずつ複数作る場合はそれぞれに印紙を貼る必要があります。

 

契約書の印紙税は「10万円以下のもの」「100万円以下のもの」など、金額に応じて決められています。それぞれの金額に応じて印紙を購入し、契約書に貼り付けて、それを消印します。契約書の作成枚数に応じて、1通ごとに1枚の印紙を貼り付けます。

 

・その他の諸費用

「ローン費用」は、不動産の売却においては、家やマンションなどを住宅ローンを組んで手に入れるケースが多いのですが、売却する際にはローンが残っていてはならないので、売却時は住宅ローンを全額返済して売却するようにします。このローンの残債分を諸費用に含めておくことが重要なポイントです。

 

「測量費」は、一戸建ての売買などにおいて、その土地自体の広さや隣との境界を確定するための方法で、最近になって重宝されはじめています。

 

購入時から売却時まで特に変わっていない場合は測量をする必要はありませんが、実測しなければ具体的な面積などが確定できない場合、測量を改めて行う必要があります。

 

最近では地震などの天災などで土地の境界があいまいになってしまうというケースが増えており、測量も諸費用の中に含めておく必要があります。

 

「リフォーム費用(代金)」は、物件が古いために、新たに買い主のためにリフォームを行ったり、古くて使いづらい部分を修繕する場合にかかる費用です。古い家屋を解体して売却するケースなどももちろんリフォーム費用に入ります。

 

・まとめ

不動産の売却には、仲介手数料をメインにさまざまな諸費用がかかることになります。

 

上記で紹介した費用にプラスして、物件を売り渡す前に家主が引っ越しをしたり、家の中を片付けて粗大ごみなどの処分しなければならず、それにかかる費用を捻出しておかなければなりません。物件や売却方法にもよりますが、仲介手数料や税金以外の諸費用も考慮に入れ、最終的にいくら手元に残るのかを計算しておくことが大切です。

 

物件を売却するタイミングによって、どの程度の費用が発生するかは異なりますので、仲介を依頼する不動産会社などと相談し、売却が成立した場合にいくら手元にかかるのか、また手元にできるだけ多く残すための諸費用などを計算してみてください。

 



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