不動産会社に支払う「仲介手数料」の相場はどれくらい?割引もありますか?

17-01-97

不動産会社に支払う「仲介手数料」の相場はどれくらい?割引もありますか?

 

不動産を売却、または購入する際に、仲介業者である不動産会社に支払う「仲介手数料」。不動産売買や不動産賃貸などの際に、仲介業者に対して支払う報酬のことを言います。

 

仲介手数料は必ず支払うものというイメージがありますが、こちらはあくまでも「成功報酬」扱いとなります。成功報酬とは契約が成功した時にのみ支払われる報酬のこと。契約が万が一成立しない場合には、売り手も買い手も仲介業者に手数料を支払う義務はありません。

 

不動産売買において、個人同士が物件を売買するには、さまざまな手続きや交渉を踏まなければなりません。個人売買はトラブルにもつながりやすく、通常はそうした紛争を防止するため「仲介」を不動産会社に依頼します。

 

不動産会社では、建物や土地を売りたいと考える顧客の要望を聞きながら、購入希望者を広く募集します。広告などのさまざまな手法によって売り手と買い手を結び、売買契約が無事成立した際に、仲介手数料としての報酬を受けとります。

 

・仲介手数料のシステムとは?

ここからは具体的に、仲介手数料のシステムについて見ていきたいと思います。

 

仲介手数料とは、不動産会社が物件の売買を仲介して契約がまとまった際に、成果報酬というかたちで支払うお金です。手数料の額を算出するためには、売買される物件の「消費税を含まない売買価格」が元になります。

 

さらに手数料の額は「宅地建物取引業法」によって上限額が決められており、不動産会社が受け取ることのできる手数料には一定の制限があります。

 

200万円までの部分については売却価格の5%+消費税8%、200万円~400万円までは売却価格の4%+消費税8%となり、400万円を超えると売却価格×3.24%+64,800円の計算方法で算出します。

 

売買金額が100万円なら、200万円までの計算式に当てはめるので100万円×5%+消費税8%となり、総額54,000円となります。売買金額によってそれぞれ手数料は決められているので、それ以上の上限を超える手数料を受け取ることは法令違反となります。

 

いったん売買契約が成立すれば、不動産会社には仲介手数料分の「請求権」が発生します。契約が成立するまでは請求権が発生しませんので、売り主も買い主もこのシステムを把握しておくと安心かと思います。

 

手数料を支払うタイミングとしては、契約が締結された時点で手数料の50%を支払い(引き渡しが完了していないため半分のみ)、不動産の引き渡し完了時に残った50%を支払うと言うケースが多いです。ただし必ずこの通りにしなければならないと決められているわけではなく、引き渡し完了時に全額を支払う場合もあります。

 

不動産売買では、仲介業者が売り主と買い主の両方から手数料を受け取ることを「両手仲介」片方から手数料を取ることを「片手仲介」と呼び、それぞれ区別しています。不動産会社の中には、買い主の方からのみ手数料を取り、売り主からは取らずに「仲介料無料」としているところもあります。

 

・不動産仲介手数料無料と値引き交渉

仲介手数料は法律によって上限額が決められています。不動産会社にもよりますが、値引き交渉によって手数料を半額~ゼロ円(無料)にしてもらえる場合もあります。

 

ただし、仲介手数料をどこからも取らずに仲介業務を行うと、不動産会社の利益はなくなってしまいます。そこで、不動産の買い主側からのみ手数料を取り、売り主からは一切取らないといった方法を採用したり、コスト削減をして仲介手数料を安く抑えるといった方策が採用されています。

 

仲介手数料は通常、上限額いっぱいに設定されることが多いのですが、売り手と買い手のそれぞれが「値引き交渉」をすることも可能です。たとえば仲介手数料を両手仲介によって取っている不動産会社なら、どちらか一方を0円にしても儲けにはなりますし、売り手と買い手のそれぞれを値引きすることも不可能ではありません。

 

・その他の注意事項

不動産売買においては、契約が成立した場合にのみ仲介業者からの請求権が発生します。諸事情によって契約の成立前にキャンセルが発生した場合には、仲介業者は手数料を請求することはできません。たとえば購入希望者を探してきて、売り手と買い手の双方を引き合わせただけでは、手数料を取ることはできません。

 

また、不動産会社自らが売り主になって物件などを販売する場合には、仲介手数料を支払う義務は発生しません。

 

仲介業者の中には、契約成立前に手数料の請求をしたり、広告費と称して仲介手数料以外の料金を請求したり、手数料の上限額を超えて手数料を徴収するといった悪徳企業も存在します。少しでもおかしいと思った場合は契約をせず、信頼のできる会社への依頼をしなおす必要があるでしょう。

 

・まとめ

今回は、不動産売買において重要なポイントとなる「仲介手数料」について紹介いたしました。

 

不動産売買は正式に宅建業法が定めるところに従って取引が行われますので、仲介を依頼する際には法律を遵守できる不動産会社に一任することが大切です。

 



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