土地やマンションを売却する時に必要な書類

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土地やマンションを売却する時に必要な書類

 

不動産を売却する時には、どんな不動産を、どのような状況で売却するかにもよりますが、不動産の状況を正しく証明し、売り手が正当な所有者であることを確認するために、さまざまな書類が求められます。

 

そこで今回は、一般的な不動産の売買において、必要とされる書類をまとめて紹介したいと思います。

 

■登記済権利証

 
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不動産を取得し、登記をした後に法務局から登記名義人に発行される書類です。

 

自分自身が不動産の正式な所有者であることを証明するためのもので、不動産を売却する際には、この権利証がなくてはなりません。

 

平成18年からは12桁の「登記識別情報」に切り替えられたため、権利書か識別情報のどちらか一方を提出するようにします。

 

■固定資産評価証明書及び固定資産税の納税通知書

不動産の固定資産税の税額確認や、登録免許税を算出する際に使用される書類です。

 

売買契約の際にこの書類が必要となるほか、売買代金受領時にも必要になります。
 

※よく似た内容の記事はこちら
不動産の売却で「必要になる書類」と「所有権移転の登記」について

 

■本人確認書類

不動産の売り手と買い手の双方が本人であることを確認するための書類で、運転免許証や保険証などの公的な書類を提出しなければなりません。

 

たとえば、不動産が家族全体、もしくは夫婦の共有名義財産である場合、名義人全員分の本人確認書類が必要になります。

 

■印鑑証明書と実印

銀行に届け出ている実印と、それを使った印鑑証明書が求められます。

 

この証明書により、本人が正式に登録した印鑑であることがわかります。証明書は3ヶ月以内に発行したものを準備します。

 

■住民票

売却する予定の不動産を登記している住所と、売り手の現住所が違う場合に住民票の提出を求められます。印鑑証明書と同様に、発行から3ヶ月以内のものを用意します。

 

■売買契約書

不動産を購入した時に取り交わされた契約書で、さまざまな取り決めが契約書の中に記載されています。不動産を売却する時にも重要な書類となります。

 

■銀行口座などが分かるもの

物件の売買が進んできて、いよいよ引渡しとなる時、売買代金を振り込むための銀行口座が必要になります。

 

売り手は代金を振り込んでもらうために銀行通帳などを用意します。

 

■重要事項説明書

不動産の購入時に、その物件に関する重要事項を説明している書面です。

 

たとえば、物件が「津波防災地域づくりに関する法律」によって指定された「津波災害警戒区域内」にある場合は、その旨を重要事項説明書に記載しています。
 

※よく似た内容の記事はこちら
売買契約書と一緒に出される重要事項説明書とはなんですか?

 

■土地測量図・境界確認書

 
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不動産を売却する際に、土地の境界線がどこまでかを明確にするための書類です。

 

不動産を売却してから、買い手が近隣の住民や、道路を挟んだところでのトラブルなどを避けるために、売り手が事前に測定図を提示しておくか、作成して提出しておくと安心です。

 

■建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

戸建てや土地の売却に使われる書類です。

 

建築確認済証や検査済証などは、不動産が建築基準法を満たしているかどうかを証明するための書類となっています。

 

■マンションの管理規約、使用細則や維持費等の書類

マンションを売却する場合、管理規約の書類は買い手のためにも用意しておきたいところです。

 

管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費など、物件の管理や物件内でのルールを確認するのに役立ちます。

 

■ローン残高証明書

不動産にまだローンが残っている場合、ローン残高を証明する書類が求められます。ローンの残高と返済額が分かるローン残高証明書か、ローン返済予定表をつくって提出します。

 

■その他の書類

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書など、建物の安全性や強度に関わる報告書はぜひ用意しておきたい書類になります。

 

マンションなどを売却する場合、新耐震基準の施工前の物件については耐震診断報告書の提出を求められる場合があります。

 

地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書などは、不動産の地盤の状態や住宅の性能などを客観的に評価し、その結果を記載している書類になります。

 

買い手にとっては重要な情報ですので、できるだけ手元に揃えておきたいところです。

 

また、マンションなどの物件の購入時に渡されたパンフレットがあれば、そちらも用意しておいてください。買い主が物件を買おうと考える参考資料となります。

 

どれも必須の書類ではありませんが、売買締結後に「こんなはずじゃなかった」「なぜもっと詳細に説明してくれなかったのか」というトラブルが起きないようにするために、手元にある診断書や報告書はすべて用意しておきましょう。

 

・まとめ

いかがでしたか?不動産売却にはさまざまな書類が必要で、中には住民票のように期限つきのものもあります。

 

物件や土地を売却すると決まったら、早め早めの準備が大切です。分からないことは不動産会社に相談のうえ、不足のないように進めていきましょう。

 

売却をスムーズに進めるには、事前に必要な書類をすべて揃えておく必要があります。直前になってから慌てたりすることのないように、不動産会社と緊密に連携しながら、一つ一つを正確に進めていきましょう。

 

 

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