マイホーム購入を検討している人は必見!知っておきたいマイホーム減税の仕組み

16-12-01

マイホーム購入を検討している人は必見!知っておきたいマイホーム減税の仕組み

 

マイホーム減税とは、住宅ローンを借りて家を取得すると、毎年年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度で、「住宅ローン控除」とも言われています。

 

正式名称は「住宅借入金等特別控除」ですが、長くてわかりづらいので一般的には住宅ローン控除で通っています。控除を受けられるのは10年間が最長です。簡単に説明しますと、住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなるという制度です。

 

住宅ローン控除の対象になるのは、一般的な銀行で借りる住宅ローンです。銀行などの金融機関で住宅ローンを借りれば、住宅ローン控除の対象になります。金融機関ではないところから借りると住宅ローン控除の対象にはなりません。たとえば、親戚などの知人から借りる場合、対象にはなりません。

 

控除額には限度があります。2014年4月から消費税8%の家を買う場合の限度額が大幅に引き上げられました。例えば消費税8%の住宅では最大500万円控除されます。この制度が適用されるのは2021年12月31日までです。

 

住宅ローン控除は、どのような時に該当するのでしょうか。住宅の新築、新築あるいは中古の住宅の購入、省エネやバリアフリー改修などにも適用されます。

 

ただ、購入者の年収や住宅ローンの借入期間、住宅の面積などに条件があります。まず、登記簿面積で住宅の床面積が50平方メートル以上、住宅ローンの返済期間は10年以上であること、社内融資などの場合は利率が1%以上のもの、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることなどが挙げられます。

 

わかりやすく整理すると、以下のようになります。

  • 合計所得金額3,000万円以下。

  • 住宅ローンを10年以上借りる。

  • 新築、購入する床面積は50平方メートル以上。

  • 住宅ローンの借主が自分で住む。

  • 中古住宅の場合は耐震性能があること。

  • リフォームの場合、増改築費用は100万円以上であること。

以上6つの条件を満たすことで住宅ローン控除を受けられます。

 

この制度を利用するには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合は、勤務先の年末調整で手続きをすればよいです。

 

夫1人で住宅ローンを借りた場合と夫婦2人で借りた場合で受けられる住宅ローンの控除額は異なっています。夫婦2人で住宅ローン控除を受けた方が得をします。ただし、この場合、今後出産するかしないかで状況は異なってきます。

 

出産をして夫婦どちらかが産休、育休をとれば給料が減ります。そうすると支払う所得税や住民税も減少するので、住宅ローン控除で控除される金額も減ります。この点については夫婦でよく話し合うのが賢明です。また、現金一括でマイホームを買うことができる場合でも住宅ローンを利用した方が得をすると言われています。税理士や不動産会社に相談したらよいでしょう。

 

住宅ローン控除を受けるための必要書類は以下です。

  • 住民票の写し

  • 住宅ローン年末残高証明書

  • 登記事項証明書

  • 請負契約書類(売買契約書)

  • 源泉徴収票

  • 中古住宅の場合は、耐震基準適合証明証、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

 

住宅ローン控除を受けるための手続き方法は、以上の書類を集めて毎年2月から3月の間に確定申告をするだけです。個人事業主などの場合、毎年確定申告をするついでに住宅ローン年末残高証明書を提出するだけで住宅ローン控除の手続きをしてもらうことができます。

 

住宅ローン控除と固定資産税の支払いの関係について説明します。マイホームを購入すると固定資産税の支払いが課せられます。住宅ローン控除は10年間ですが、固定資産税は一生ついてまわります。固定資産税と住宅ローンを払っていくためには、住宅に関するプランを作成したほうがよいでしょう。

 

また、住宅ローン控除の金額についてですが、一般住宅の場合、仮に借入金額の年末残高4,000万円を上限に、この1%が10年間で400万円が控除されます。それから、長期優良住宅、低炭素住宅などの住宅と認定されると、最大で500万円が控除されます。

 

住宅ローン控除に関して、勘違いな話もあります。住宅ローン控除が受けられるので、予算オーバーして住宅を購入する人もいますが、毎月の支払いについても考えておく必要があります。住宅という高い買い物をするわけですから、わからないことについては専門家に尋ねるなどして、しっかりとしたプランを検討しておくことが必要です。

 

それから、「すまい給付金」という新しい制度などもあります。すまい給付金は消費税8%の家を買う場合、最高30万円の現金がもらえるというもの。給付金の金額は、家庭がどのような状態であるかによって異なります。

 

例えば、専業主婦家庭、共稼ぎ家庭、単身者などによって金額が異なっています。例えば、専業主婦家庭では年収400万円では30万円、共稼ぎ家庭と単身者では同じ年収400万円でも20万円の給付になります。

 

この制度を利用するためには、すまい給付金事務所に申請書を郵送して、審査を受けて問題がないようでしたら口座に給付金が振り込まれるという仕組みです。

 

長年のマイホーム購入の夢を叶えられたと思ったら、住宅ローンに振り回されて後悔という目に遭わないためにも、前もって勉強しておくのが賢明と思われます。

 



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