不動産会社に仲介してもらわずに個人でも不動産の売却はできますか?

16-11-01

不動産会社に仲介してもらわずに個人でも不動産の売却はできますか?

 

土地やマンションの売買には、ほとんどの場合、不動産会社に仲介してもらうことになりますが、だからと言って、個人間で不動産の売買は絶対にできないのか?というわけではありません。

 

実際に、夫婦や親戚、親兄弟の間で不動産会社を通さずに売買を成立させることは、それほど珍しいことではありません。

 

ここでは、個人で不動産の売却をする時の、手順やポイントを紹介していきます。

 

個人間の不動産売却の流れ

 
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1.買主を見つける

 

個人で不動産の売却をする場合、まずは買主を見つけることです。

大抵は親や兄弟、親戚や友人など、よく知った間柄で取引をすることになります。

中には、不動産の個人売買の専門サイトで、買主を見つける人もいるようです。

 

2.交渉をする

 

相手の予算はいくら位で、どの位の価格で買ってもらいたいのか?ということで、話し合いをします。

売買価格の目安は、不動産の一括査定サイトなどを使ったりすると、大まかな相場を知ることができます。

 

3.売買契約をする

 

買主と売却価格などの条件が合うようなら、売買契約が成立します。

現金の場合は問題ないのですが、住宅ローンを使う場合は、ローンの審査を待ってからの方が良いかもしれません。この時点で、手付金の支払いがあります。

 

4.登記

 

不動産の所有者が変わるため、所有権移転登記をします。

個人でも行うことができますが、行政書士などの法律の専門家に依頼することが多いようです。この時に、手付金を引いた残りの金額のやり取りがあります。

 

5.引き渡し

 

売主が居住している場合は、引越しを済ましてから、買主に物件を引き渡します。
 

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不動産売却にもトレンドがある?トレンドによる売り時の目安とは?

 

個人売買のメリット

 

個人で売買するメリットには、不動産会社に仲介を依頼したことで発生する仲介手数料を

支払わなくいいという所です。

 

仲介手数料は、取引価格400万円を超える土地やマンションなどの場合、(売買価格×3%+6万円)×1.08(消費税8%)の金額が上限となっています。

 

例えば2千万円で売れた物件の場合、(2000万円×3%+6万円)×1.08(消費税8%)=712800円が、仲介手数料の上限となります。

 

大抵の場合、仲介手数料はこの上限金額で請求されます。

 

個人売買のデメリット

 
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個人売買を試みる最大の要因は、不動産会社の仲介手数料を節約したいという部分なのかもしれません。

もしも簡単に個人売買が成立するのであれば、誰もがそうするように思われます。

 

それなのに不動産会社に仲介を頼むのは何故なのでしょうか?

実は、個人売買には、3つのデメリットがあるのです。

 

1.買主を見つける手間がかかる

 

あらかじめ親や兄弟、親戚や友人などで買主が決まっている場合なら、何の問題もないのですが、特に「誰も決まっていない」場合であれば、一から自身で探すことになります。

 

不動産会社を通して買主を探してもらう場合なら、マンションなどの物件のチラシや広告を作り、不動産情報雑誌に掲載したり、インターネットの不動産情報サイトに登録をすることになります。

 

この広告を、不動産会社にしてもらう場合は、売買契約成立後に支払われる仲介手数料で賄われます。

 

自身で行う場合には、有料または無料の不動産情報サイトに登録するか、オークションサイトを利用する方法もあります。

その場合も、買主候補者との連絡や、内覧の日程調整といったことを、自身で行うことになります。

 

2.トラブルの対応

 

個人で売買をする場合に、最も面倒なのが、トラブルが発生した時です。

例えば、マンションを引き渡した後に、風呂釜が壊れたりとか、天井の水漏れがあったり、近所から異臭があった…ということが発覚した場合、事前に「言った言わない」ことで揉めることも考えられます。

 

それから、契約書などの書類の不備や、重要事項説明書のおざなりなチェックなどによるトラブルも起こる可能性があります。

 

不動産会社に仲介してもらう場合なら、契約書などの書類の作成もしてもらえますし、引き渡し後のトラブルに関しても、修繕費用などを負担してくれるケースが多いようです。

 

3.書類の作成

 

不動産の売却には高額のお金が動きますので、法律に則った契約書などの書面を作成することで、何かあった時に対応できるようにしています。

 

個人で不動産の売買をするとなると、売買契約書や重要事項説明書を自身で作成することになります。契約書の雛形はインターネットで調べると見つかるでしょう。
 

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まとめ

 

個人で不動産の売却をする場合、不動産会社への仲介手数料を支払わずに済むメリットがありますが、その分、広告活動や契約書などの書類の作成、トラブルがあった際の対処など、売主の負担が大きくなり、そのためのお金や時間が取られることになります。

 

そのため、個人での不動産売却は、ある程度時間の融通が効くことと、法的なものを含めた不動産に関する知識がある人に向いています。

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