「日銀が利上げしました。」

ニュースでは毎日のように耳にする言葉ですが、

「住宅ローンを借りていないから関係ない」
「もう家を持っているから気にしていない」

そう思っていませんか？

実は、金利の上昇は「あなたの家がいくらで売れるか」に大きく影響します。

今回は宅地建物取引士として、

• なぜ金利が上がると不動産価格に影響するのか
• 今の金利はどのような状況なのか
• 家を売るなら、いつがベストなのか

について、できるだけ分かりやすく解説します。

なぜ金利が上がると家が売れにくくなるの？

一番大きな理由は、

住宅ローンで借りられる金額が減るからです。

住宅を購入する人の多くは住宅ローンを利用します。

つまり、

家を買う人は

「いくらの家が欲しいか」

ではなく

「毎月いくら返済できるか」

で購入価格を決めています。

例えば、

毎月15万円まで返済できる家庭があるとします。

金利が低い時は5,000万円借りられていたとしても、

金利が上昇すると、

同じ15万円の返済額でも

4,500万円程度しか借りられないケースがあります。

つまり、

買える家の価格そのものが下がるということです。

すると市場全体で、

高い価格では売れにくくなります。

これが、

金利と不動産価格が逆相関になる理由です。

2026年の金利はどこまで上がっている？

2026年現在、

日本銀行は政策金利を約1.0％まで引き上げています。

これは約31年ぶりの水準とも言われています。

長年続いた超低金利時代から、

少しずつ金利のある時代へ移行している状況です。

もちろん住宅ローン金利は金融機関ごとに違いますが、

以前より購入者の負担が増えていることは間違いありません。

住宅ローンは金利が少し違うだけで大きく変わる

住宅ローンは

35年間という長期間返済することが多いため、

たった0.5％の違いでも影響は非常に大きくなります。

例えば、

同じ返済額でも、

借入可能額は数百万円変わるケースも珍しくありません。

つまり、

購入希望者は

「欲しい家」

ではなく

「買える家」

を選ばざるを得なくなります。

結果として、

売却価格にも影響が出てきます。

だからといって「今すぐ売る」が正解とは限らない

ここで注意していただきたいのが、

金利だけで売却時期を決める必要はない

ということです。

売り時は、

次の3つを総合的に考えることが重要です。

① 不動産価格（相場）

現在の相場が高いのか、

今後上昇余地があるのか。

エリアごとの分析が必要です。

② 金利

今後さらに金利が上昇すれば、

購入者が減少する可能性があります。

逆に金利が落ち着けば、

市場も回復する可能性があります。

③ あなた自身のライフプラン

住み替え

相続

離婚

転勤

資産整理

これらは相場以上に重要です。

無理に高値を待つことで、

生活設計に悪影響が出る場合もあります。

エリアによって影響は大きく違う

金利が上がるといっても、

全国すべて同じ影響を受けるわけではありません。

例えば、

人気エリア

・大阪市中心部

・東京都心

・駅近マンション

・需要が高い地域

こうした物件は比較的価格が維持されやすい傾向があります。

一方で、

人口減少エリアや郊外では、

購入希望者が減りやすく、

価格への影響が大きくなることがあります。

つまり、

「日本全体」ではなく、「あなたの地域」で判断することが重要です。

金利の未来は誰にも予測できない

よく

「来年もっと上がりますか？」

という質問をいただきます。

しかし、

正直に申し上げると、

未来は誰にも分かりません。

景気

物価

海外経済

円相場

様々な要因によって、

日本銀行の政策は変わります。

だからこそ、

未来を当てようとするより、

今できる最善の判断をすることが大切です。

売却するなら「売れる価格」を知ることが第一歩

売却を検討しているなら、

まずは

現在の市場価格

を把握することから始めましょう。

査定価格だけではなく、

• 近隣の成約事例
• 市場での競合物件
• 今後の金利動向
• エリア需要

これらを踏まえて判断することで、

後悔のない売却につながります。

まとめ

2026年は、

長く続いた低金利時代から大きな転換点を迎えています。

金利が上がれば、

住宅ローンを利用する買主の借入可能額が減り、

結果として不動産価格にも影響が出る可能性があります。

しかし、

売り時は金利だけで決めるものではありません。

「相場」「金利」「あなた自身のライフプラン」

この3つを総合的に考えることが大切です。

もし売却を検討されているのであれば、

「今いくらで売れるのか」

「いつ売るのがベストなのか」

を専門家に相談しながら判断することをおすすめします。

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