不動産売買のデータベース「不動産適正取引推進機構」とは?

16-11-33

不動産売買のデータベース「不動産適正取引推進機構」とは?

 

不動産の売却には様々な専門知識が必要になります。その証拠に「宅地建物取引業」という国家資格が定めされており、不動産売買を仲介する業者は資格を取得していなければなりません。

 

弁護士が司法書士の資格をもっているように、不動産の仲介業者も宅地建物取引業の資格がなければマンションや一戸建て、土地など不動産の売買を仲介できないのです。

 

不動産を売却するにあたり、売主は多くの疑問や悩みを抱えますが、そうした疑問を解決するノウハウも宅地建物取引業の取得者はもっています。

 

インターネットを有効活用

 

疑問や悩みが生じたら不動産の専門家に相談するのがベストな対処ですが、ちょっとした疑問を専門家に相談するのは面倒くさいという人もいるでしょう。

 

そんなときに便利な方法がインターネットでの情報収集です。しかし、不動産の売却をテーマにしたサイトは数多くあり、すべてのサイトが優良な情報を提供しているとは限りません。

 

つまり、信ぴょう性の問題です。そこで今回ご紹介するのが、「不動産適正取引推進機構」が運営しているホームページ内にあるQ&Aの有効活用です。

 

不動産の売却で疑問や悩み、トラブルが生じたときに対処法など知りたい場合、役立つ情報源として覚えておくと便利かもしれません。事例も紹介されているので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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不動産適正取引推進機構とは?

 

不動産適正取引推進機構とは、不動産取引に関するトラブルや紛争の防止、適切で安全な不動産取引を推進し、消費者保護と宅建業の健全な発展を目的とする一般財団法人です。

 

宅地建物取引業の取得を目指す人にも、不動産を売却する一般の消費者にも、適正な不動産取引の知識や情報を提供する団体となります。

 

ですから、不動産適正取引推進機構が提供している情報は信ぴょう性が高く、参考にするには好ましいサイトと言えるでしょう。

 

事例を参考に疑問を解消

 

不動産適正取引推進機構のホームページには、過去に寄せられた疑問や悩みに関するQ&Aが掲載されています。そして、そのなかには事例も紹介されています。

 

自分に当てはまるQ&Aや事例を検索し、それを参考に疑問を解消することが可能です。売買価格の適正性や契約に関すること、悪質な不動産会社の例など内容は様々。

 

また、消費者から多く寄せられる疑問やトラブルは大々的にピックアップされているため、まずは「どのような点に注意すべきか」も把握しやすくなりますね。

 

参考:不動産適正取引推進機構

http://www.retio.or.jp/

 

土地や建物の取引事例

 

疑問や悩みの解決といえば、不動産の相場も気になるところ。相場についても様々なサイトで紹介されていますが、これも信ぴょう性の判断に困ります。

 

そこで一つの目安になるサイトが、国土交通省が運営している「土地総合情報ライブラリー」のデータベースです。政府が管理しているサイトということもあり、厳しくチェックされた情報をホームページ公開しています。

 

実際に取引された不動産の売却価格を4半期ごとに更新しており、物件の所在地や面積、取引された時期や価格について知ることができ、自分の物件と似たような条件を検索すれば相場や売値の目安になるのではないでしょうか。

 

また、地価公示・都道府県別の地価調査など参考になる情報も提供しているので、不動産を売却する際の目安として役立つサイトになりそうです。

 

参考:土地総合情報システム

http://www.land.mlit.go.jp/webland/

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インターネットの注意点

 

インターネットを活用して情報を収集する場合、もっとも気をつけたいのは「その情報が正しいか」ということ。もしくは、「鮮度の良い情報か」も大切なポイントになります。

 

間違った情報を鵜吞みにして実行してしまうと、不動産の売却に悪い影響を及ぼすおそれもあるので要注意。しっかりと見極めて、情報をリサーチしましょう。

 

ただし、緊急性が求められる対応は、速やかに専門家へ相談するのが無難です。専門性の高い知識や処理を要する場合には、とくに専門家のアドバイスが必要です。

 

あくまでもインターネットは参考資料として利用し、やはり肝心なポイントは専門家の力を借りるのが得策。間違った情報や質の悪い情報に惑わされて時間を無駄にしないよう気をつけたいところですね。

 

 

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