マンションの売却では、大手と地元の不動産会社のどちらを選んだら良いですか?

16-11-08

マンションの売却では、大手と地元の不動産会社のどちらを選んだら良いですか?

 

マンションの売却を不動産会社に仲介してもらう際に、大手の業者と地元の業者のどちらを選んだら良いか?という点があります。

 

不動産会社を選ぶためには、大手か地元かという点も大切ですが、売却するマンションや土地などの不動産の種類と不動産会社の得意ジャンルがマッチするかどうか?を見極めることがポイントとなります。

 

大手不動産会社の特徴

 
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大手の不動産会社には、大手ならではのメリットがあり、一方で大手ゆえのデメリットも存在します。

 

大手不動産会社のメリット

 

1.大手不動産会社同士のつながりによるネットワーク

2.日本全国各地に店舗がある

3.マンションや土地などの物件情報を、広い範囲の人たちに見てもらうことができる

4.購入希望者の数が多い

 

大手の不動産会社には、大手ならではのネットワークが構築されています。

そのため、日本全国の人たちに物件の情報を見てもらえるため、購入希望者の数が多く集まります。

 

店舗が全国各地にあるため、物件のエリアの近くに店舗があることで、購入をしてくれる買主もいます。

 

大手不動産会社のデメリット

 

1.地域ごとの特性に関しては地元業者の方が詳しい

2.相場よりも低い価格になるケースもある

 

大手の不動産会社は、売却までの期間を設定して、その期間内に売却することが優先順位の上位に入るため、相場よりも低い売却価格に設定することもあるようです。

そのため、当初想定していた金額よりも低くなることが考えられます。

 

地元不動産会社のメリット

 

1.地域ごとの特性の理解度が高い

2.その地域ならではの購入希望者が集まりやすい

3.その地域の過去の取引のデータがある。

4.適切な査定金額を設定できるため、売却までの期間の予想的中率が高い

 

地元の不動産会社は、その地域ならではの購入希望者が集まりやすいのが特徴です。

その地域の過去の取引データに照らし合わせた、適切な売却価格を査定するため、最初に予想した期間で売却できることが多い傾向があります。

 

地元不動産会社のデメリット

 

1.地域密着性が高いため、その分全国などの広範囲の情報に関しては弱い点がある

2.大手不動産会社と比較すると広告費用が少ない

 

地元の不動産会社の場合、予算の関係上、不動産情報誌やインターネットの不動産情報サイトへの物件情報登録が、大手と比較すると少なくなってしまうようです。

そのため、より多くの人に情報を見てもらう機会が減ってしまうかもしれません。
 

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不動産会社ごとの得意ジャンル

 
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不動産会社には、大手と地元だけでなく、それぞれ得意ジャンルがあります。

 

1.仲介

不動産の売買と賃貸物件の管理業務を得意としています。

 

2.分譲

分譲マンションの開発や販売、建売を得意としています。デベロッパーという名称の方が一般的かもしれません。

 

3.買取再販

中古の物件や新築で売れ残った物件や競売物件を、買取した後に再販します。

 

4.その他のジャンル

商業施設やテナント物件を主に取扱い、賃貸や売買を行います。

 

マンションの売却を不動産会社に依頼する場合は、仲介一択となります。

ホームページや店舗の外に、売買や賃貸の物件情報が掲載されているところを選ぶと良いでしょう。

 

仲介業者の得意ジャンル

 

次は、仲介業者ごとの得意ジャンルを紹介します。

 

1.売買仲介

売買に関する仲介を専門としている業者であり、主に大手の不動産会社がこのジャンルに該当します。

 

2.賃貸仲介

賃貸物件に関する仲介を専門としている業者です。大手の不動産会社がこのジャンルに含まれます。

 

3.賃貸管理

アパートやマンションや一戸建ての賃貸物件を管理することを専門にしている業者です。

地元の不動産会社がこのジャンルに入ることが多いようです。

 

4.不動産業務全般

売買や賃貸はもちろんのこと、賃貸物件の管理まで幅広く行う業者です。

地元の不動産会社がこのジャンルに含まれます。

 

この中でマンションの売却を依頼する場合、売買仲介もしくは、不動産業務全般のどちらかを選択することになります。

賃貸専門の会社では売却できないというわけではありませんが、売買専門の業者と経験値の差が出てしまう可能性があるため、あまりおすすめできません。
 

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不動産会社の営業年数

 

不動産会社の営業年数は、宅地建物取引主任者証(2015年4月1日以降は宅地建物取引士証)に掲載されている免許番号から知ることができます。

免許番号の中に()で括られた数字があるのですが、その数字が大きければ大きいほど、不動産会社の営業年数の長さにつながります。

 

1996年4月1日以前の場合は、3年ごとに更新をする必要がありましたが、1996年4月1日以降に関しては、5年ごとの更新に変更されました。

そのため、(1)の場合なら、営業年数5年未満、(2)の場合なら営業年数10年未満ということになります。

 

必ずしも営業年数がすべてではありませんが、営業年数10年を一区切りとするならば、(3)や(4)の不動産会社を選んで仲介を依頼するというのもひとつの方法です。

 

まとめ

 

不動産の売却の際には、一括査定サイトを利用して、大手や地元に関わらず、査定金額の高いところからアプローチしていくと良いでしょう。

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