諦めるのは早い!住宅ローンの返済が困難になったときの対処法

16-10-67

諦めるのは早い!住宅ローンの返済が困難になったときの対処法

 

不動産物件を購入したは良いけれど、返済に困ってしまい、遂に払えなくなってしまった・・・。できれば回避したいトラブルですが、高額な不動産を買い求めた場合、このような問題に陥る人は少なくありません。

 

このままでは支払いが難しいかもしれない、と思った時は迷わず、住宅ローンを申し込んだ金融機関に相談に行くことをおすすめします。早期に金融機関に相談することで、住宅ローンの返済困難に対処するための救済措置が受けられます。

 

本記事では、返済困難に陥った場合の3つの対処方法について紹介したいと思います。

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まずは金融機関で相談を

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金融機関へ行くと、現在の支払い状況から今後の相談、新たな返済計画の練り直し(リスケジュール)など、さまざまな対応策を紹介してもらえます。

 

「元金据え置き措置」などは非常に一般的な方法で、当面の間は元金の返済を繰り越しにし、利息のみの支払いにするなど、無理のない方法を提案してもらえます。

 

リスケジュールでは、住宅ローンの借入条件を返済期間の延長や金利の減免などによって変更し、支払額を少額に変更することができます。

 

状況に応じて一定期間支払い猶予をしてもらうこともできます。金融機関は債務者に貸しつけたまま、事故扱いになってしまうことだけは避けたいので、できるだけ支払いを続けてもらいたいと考えます。そのため、返済措置についても柔軟に対応をしてくれます。

 

それでは以下からは具体的に、ローン返済が困難になった場合の救済措置について紹介します。

 

1、返済相談窓口

各金融機関では住宅ローンの支払いや返済について相談できる窓口が必ず設けられています。そこでは、リストラや給与の減額など、収入が減った理由について話をし、今後の支払いに関する相談が受けられます。この窓口も一つの救済措置と言えるでしょう。

 

2、条件変更による救済措置

次に、返済期間の延長を申し込みます。いくつかタイプに分かれており、最長で15年の延長では、倒産などで収入が目減りした場合が対象とされます。

 

「収入倍率の4倍以下・収入月収が世帯人数×6,400円以下」などといった収入基準に合致していれば、延長措置が受けられます。

 

最長15年+最長3年の元金据え置き期間設定という方法もあります。こちらは、一定期間支払いをする間は元金の支払いが免除され、利息のみとなります。現在失業中の方などが対象となります。

 

最長15年の措置が受けられれば、次の職を見つけたり、家族全員で働いて返すなどの方法を取り、返済へと近づけていけます。しかしそれでもまだ支払いに不安が残る場合は、条件をつけて据え置き期間を延長するなどの対策もあります。

 

3、返済条件の変更

会社が倒産した、解雇やリストラで転職や退職をした、給与やボーナスのカット、自営業で業績不振による倒産をした、受注が減り収入減になってしまったという場合については、返済条件の変更という救済措置が受けられます。

 

各条件や方法については金融機関によって違いがありますので、まずは窓口で実状を説明し、対応策を検討してもらうと良いでしょう。

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金融機関に相談せずにいるとどうなるか?

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仮に金融機関に相談をせずにいると、どのようなトラブルが起きるのでしょうか。

 

1、消費者金融から借り入れをしてしまう

もっとも手が出しやすい消費者金融。しかしこの方法は、高額な支払いを続けるうえでは誤った選択となります。

 

住宅ローンの支払いは基本的に何年もかけていくもので、一度にまとめて返せる額ではない場合がほとんどです。

 

消費者金融の金利は10%以上~15%前後と非常に高いので、一時的にお金が借りられても、ゆくゆくは消費者金融に返すお金で苦労することになります。

 

借り入れができると安心して、「このまま続けていけば完済できる」と思い込みやすいのですが、そもそも消費者金融からお金を借りている時点で二重に借金をしているのと同じです。

 

借金の悪循環を作り出さないように、正しい方法でお金を得て、正しく返済していくことが大切です。

 

2、身内から借り入れをしてしまう

両親や兄弟、親類などから借金をして支払いをする方法も一般的ですが、身内に頼る方法は金融機関に相談をしてからでも遅くはありません。

 

やさしい親戚が手を貸してくれるのはとても有り難いのですが、住宅ローンが残っていることには変わりがありませんので、借金を重ねてしまうのは無謀な判断と言わざるをえません。

 

3、弁護士だけに相談をする

弁護士事務所だけで相談して解決しようとする方もいらっしゃいますが、不動産売買においてはできることが限られています。特に住宅ローンとなると、専門外であるとして金融機関への相談を勧められることもあります。

 

住宅ローンが払えない購入者の多くは、「所有物なので競売にかけられるのだけは避けたい」と考えるものです。何とかして競売を避け、ローンを返す方法を模索したいという気持ちはもっともです。

 

そのためには、不動産の専門家や住宅ローンを専門に扱う専門家のほかに、金融機関ともしっかりと連携したうえで、適切に対処していくことが大切です。

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まとめ

いかがでしたか?ローンが払えないとパニックになってしまい、つい間違った方法を選択してしまう方も多いのですが、まずは金融機関へ相談に訪れてみましょう。

 

そこで話し合いをして、現状を伝えることで、借金を重ねる心配なく、正しい方向に導いてもらえます。

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