仲介を通さず個人で土地や建物を売却する「リスク」と「デメリット」は?

16-10-23

仲介を通さず個人で土地や建物を売却する「リスク」と「デメリット」は?

 

仲介を通さず、個人で土地や建物を売却にするには、リスクやデメリットがあることを知っておかなければなりません。個人売買では契約書の不備、連帯保証人などの定義があいまいになりトラブルになる可能性もあります。

 

また、分割支払いの回収の問題は瑕疵(かし)担保責任のリスクの問題もあります。金額交渉や売却出来ずに現金化できないデメリットが発生する場合もあります。仲介を通さないメリットばかりに気を取られて、不利益にならないよう最低限の知識を備えておきましょう。

 

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個人売買では契約書の重視を

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不動産物件の個人売買において重要なことは契約書に関して問題がないかです。特に不動産の契約は金額が大きいため、書面の内容をよく精査することが求められます。契約書の内容で注視すべきは、法的に効力があるかという点と、支払いに関する記述です。

 

不動産の売買で、一括で販売されるのであれば金額面に関しての不安は少なくて済みます。しかし、分割払いとなると、連帯保証人、保証人の定義などを厳密に確認しなければ不安が残ります。

 

また、契約書に関して厳正を期するのであれば、司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に作成を依頼するべきです。これらの書類関係の手続きは、お互いに知識があいまいであると、のちに法的な争点になりかねません。

 

相手との信頼関係で、書類は二の次、というにはあまりに金額が大きすぎます。個人売買で不動産を扱うときには、契約書に関しては厳正に扱うことが求められます。

 

分割支払いにするときの抵当権や連帯保証人について

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分割支払いに関しては、抵当権、連帯保証人を確認しなければなりません。実際に不動産の取引では個人で売却するとなると、一括で現金を受け取るのが難しい場合も少なくありません。そうなると、分割支払いという手段になりますが、大変なのが回収です。

 

実際に支払ってもらえなかったとき、どうするかを事前に決めておくことは大切です。まず、ひとつの方法としては抵当権を設けることです。

 

物件を法的に差し押さえる権利が契約書に明記されていれば、万一不払いとなったときも担保という保証があります。

 

しかし、これも現金化がすぐできるわけではありません。実際に回収するには、相手側が支払ってくれるかどうかにかかっています。

 

そこで、分割支払いの場合には、万一債務者が支払いに応じないときには、連帯保証人が決め手になってきます。

 

銀行など金融機関と違い、個人間の取引では信用情報を十分に取得することができません。そのため、会社の状況、収入、資産などを正しく把握できない部分のリスクをどのように考えるかが重要です。

 

個人間の売買は双方に金融機関の手数料や、不動産業者の仲介手数料が発生しない分だけ、信用に関して問題があることを判断しなければなりません。リスクとリターンを判断し、債務が発生したときにどのように対処されるのか、事前にある程度、リスクについて判断して対処することが求められます。

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売却できずに塩漬けになるリスク

 

不動産の仲介業者や買取業者に依頼すれば、情報が公開され売却できる可能性は高くなります。一方、個人間の取引では、売却までに時間がかかってしまうことが予想されます。もし、一から買い手となる知り合いを探すとなると、相手側の事情により買取までの時間を考えなければなりません。

 

特に、急ぎで所有する不動産を現金化したい場合には注意が必要です。結果的に売却できずに、塩漬けになるリスクも十分に考慮しなければなりません。現金がすぐに必要な場合でも計画的に売却できないという問題を考慮しなければならないでしょう。

 

売却後の瑕疵(かし)担保責任について

 

 

不動産物件を個人間で売買したときには、売却後に不動産物件に欠陥が見つかったときの保障問題があります。一般的に売主は、物件に欠陥があり損害を与えているときには瑕疵(かし)担保責任に該当するとされています。

 

中古の不動産物件の場合、雨漏りや外壁に関して老朽化している場合があります。売却後、修繕が必要になった場合、その期間や老朽化の状況によって、販売した方に保障の責任問題が発生する場合があります。

 

不動産物件を個人間で売買した場合、この保障をどこまでするかがあいまいとなり、販売後に訴訟になるリスクも考えなければなりません。

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金額交渉や売却時期が限定的

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個人間の不動産の売却になると、一般的に売り手よりも買い手に選択肢があります。所有する方は、不動産物件を持っているだけで管理費や固定資産税が発生します。

 

それに対して、購入される方はその時点では経済的な負担が発生していません。そのため、価格のダンピングなどで大幅に値引きを交渉されてしまう可能性があります。

 

仲介業者であれば、一定限度の金額でなければ、まず仲介業者からダンピングは相談されることもありません。

 

しかし、個人間であれば買い手側は現金を持っている強みを最大限生かして交渉される可能性があります。このとき、売り手としては交渉する材料が少ないことを考慮して検討しなければなりません。

 

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