空き家は「更地」と同じ?税金で大損しないために対処できること

17-02-09

空き家は「更地」と同じ?税金で大損しないために対処できること

 

国土交通省が発表した「空き家対策に関する特別措置法」によると、『放置して1年以上が経過した建物』とのことを空き家と定義しています。

 

電気やガス、水道の使用状況などをチェックし、あきらかに住んでいる形跡がないと判断されると空き家として認定され罰金の対象になるようです。

 

そして、空き家対策に関する特別措置法には「空き家」と「特定空き家」という区別があります。通常の空き家は『放置して1年以上が経過した建物』ですが、特定空き家は、『衛生的に有害で倒壊の危険がある』空き家です。

 

ほかにも、外観や内観が劣化していることや地域住民への影響なども考慮され判断しますが、いずれにしても特定空き家に認定されるとデメリットだらけで厄介なことになります。

 

関連記事:実家が空き家になりました…住む?売却?どちらがお得ですか?

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白い柵

固定資産税の問題

 

土地だけの場合と建物付きの土地では固定資産税の額が異なり、空き家にしておくことで固定資産税が安いというカラクリがあります。

 

その結果、空き家を解体するためのコストや固定資産税のことを考え更地にしない人が増えており、空き家のまま放置しておくケースが多く見受けられるのです。

 

空き家は管理が雑になり、素材が劣化して倒壊する可能性が高く危険。そうした理由から、政府は空き家を厳しく取り締まるために空き家対策に関する特別措置法を決定。

 

特定空き家に認定されると、地方自治体から忠告を受け、それまで優遇されていた固定資産税の控除や措置なども適用されなくなり、更地の状態と同じ今までの6倍の固定資産税を支払う義務が発生します。

 

つまり、特定空き家に認定されると土地付きの建物でも更地と同じ固定資産税を支払うことになるのです。更地の固定資産税は高額なので、今までよりも負担が大きくなることは確かですね。

 

例:建物付きの更地 固定資産税5万円 更地だけの場合 固定資産税30万円

 

さらに、50万円以下の罰金を支払わないといけない場合も・・・。特定空き家は罰則だらけでデメリットしかありません。空き家を放置しておくと、かなり厄介ですよね。

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特定空き家に認定される条件

 

  • 倒壊や劣化など保安上、危険の対象となる空き家

破損していたり著しく劣化していたり、傾いていたり害虫が発生していたりなど、あきらかに管理が行き届いておらず将来的に倒壊のおそれがある状態。

 

  • 衛生的に有害となる可能性が高い空き家

汚物、ゴミ、がれき、腐った木材、虫などの繁殖、手入れされていない雑草など、衛生的に問題があり長期にわたり管理されていない状態。

 

  • 外観や内観が乱れていて、景観を損なう原因になる空き家

はがれおちた外観や著しく乱れた内観、落書きや汚物、ゴミや雑草などの影響により周辺の景色や景観を損なうおそれがあると判断される状態。

 

  • 周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家

野良猫が住み着いていたり不審者が出入りしていたり、近所の子供が立ち寄って危険だったり、住民の生活に悪影響を及ぼすと判断される状態。

 

まずなんといっても「景観の悪さ」があげられるでしょう。手入れもしていない空き家は、植木がうっそうと茂り、雨戸が閉め切られて「薄気味悪い」の一言です。

 

民間のアンケート会社が実施した調査では、空き家の所有者のうち7割以上が「一切の管理をしていない」と回答しており、いかに空き家が放置されているのかが浮き彫りになっています。

 

「犯罪の温床になる」という点も重大なマイナスポイントです。空き家は手配された犯罪者やホームレスなどの徒食者が無断で住み着いたり、敷地へのゴミの不法投棄が繰り返されたりするおそれがあります。

 

失火や放火による火災の発生も懸念される上に、延焼による近隣への被害や死傷者が出れば空き家の所有者が責任を問われかねません。

 

「損壊・倒壊の危険」といった事態も気になるところです。放置されていた空き家の屋根が損壊して破片が落下し、走行中の車に衝突したり通行人が負傷したりするケースが稀に発生しています。

 

最近では大規模な地震が全国で相次いで発生していますが、放置されて老朽化した空き家が倒壊して避難経路をふさいでしまうおそれもあります。

 

管理不足を謝罪すれば済む問題ならまだしも、人命にかかわるような危険が生じることは無視できませんね。

 

関連記事:空き家を放置しておくのは危険!固定資産税6倍で罰金になるって本当?

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空き家で大損しないために!

 

更地の固定資産税が高いというのは土地を所有している人にとっては常識。また、更地に家や建物を建てると減免措置が受けられ、固定資産税が大幅に安くなるのも常識。

 

しかし国土交通省が定めた現状の法律では、忠告や指導に従わない空き家は罰則として減免措置が適用外となり、空き家には更地の状態と同じ額の固定資産税を請求されるおそれがあります。

 

空き家や特定空き家に認定されるのを防ぐには、定期的にメンテナンスしなければなりません。1ケ月に一度や2週間に一度など手入れして、空き家として判断されない環境を維持すること。

 

そして、たとえ使用しなくてもガスや水道、電気などは契約しておく必要があるでしょう。いつ空き家のチェックが行われるか分かりませんし、空き家でない形跡を残す必要があります。

 

でも、冷静に考えると住まない空き家を維持するのは手間のかかる作業です。将来的に移住しない場合や有効活用する予定がない場合は、やはり売却したほうが賢い選択かもしれませんね。

 

参考:空き家対策に関する特別措置法(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.htm

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関連記事:実家が空き家になりました…特定空き家にならないためのポイント

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