賢い不動産売買のコツ!家を売る前に火災保険でリフォームする方法

17-02-11

賢い不動産売買のコツ!家を売る前に火災保険でリフォームする方法

 

ローンを返済中の不動産であれば、そのローンは「火災保険」に加入しているはずです。ほとんどの住宅ローンは火災保険への加入が条件となっています。

 

そして、加入時には「火災保険料」を支払っているので、その支払った保険料が売却後に返還される仕組みになっています。

 

  • 支払った保険料÷加入年数×残りの契約期間-手数料=返金額

 

例:不動産の売却後、火災保険の加入期間が残り25年ある場合

(つまり、火災保険に加入して10年後に解約した場合)

200,000円÷35年×25年-7,000円=135,850円が返金される

 

ただし注意点は、保証金とは違って自動的には清算・返還されません。契約者本人が火災保険会社に連絡し、解約の手続きや請求しなければ返金されないからです。

 

要するに、自己申告しないと損をします。加入している火災保険に関する書類を確認し、売却後の手続きに備えて準備しておきましょう。

 

関連記事:知らなきゃ損する?不動産を売ったあと返還される3種類のお金

http://fudosankaitori.com/blog/archives/1157

 

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火災保険の活用

 

不動産を一括で買った場合もローンを組んで買った場合も、必ず火災保険に加入しなければなりません。火災保険は数年単位で加入していることがほとんどです。

 

契約満了時に不動産を売るのであれば契約更新しなければ良い話ですが、途中で解約することになった場合は途中解約すると火災保険料は返還されます。

 

保険会社やサービスの内容によって返還される金額や計算方法が違うので、どの程度お金が戻ってくるかは一概には言えません。

 

解約による返金は自己申告しないと手続きされないため、家を売却した際は忘れずに解約手続きをしましょう。

 

火災保険を解約するタイミング

 

無駄な保険料はなるべく早い段階で解約したいものです。売る予定があり、「もう住まないのに火災保険を払う必要はない」と考えるのが普通。しかし、タイミングを間違えると問題になる場合もあります。

 

売却前にも関わらず引越しが完了して空家になって直ぐに解約したり、売買契約が成立して引渡し日が決まったあとに解約手続きをとってしまう人がいます。

 

もし、この期間中に火災が起きたら保険が適用されず危険です。売買契約が成立したあとも、思わぬトラブルで引渡し日が伸びることも考えられます。

 

家を売却する際、火災保険を解約するベストな時期は引渡しが完了したあとです。解約するタイミングを間違わないように注意しましょう。

 

関連記事:不動産売却時、火災保険の解約のベストなタイミングとは?

http://fudosankaitori.com/blog/archives/1396

 

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火災保険でリフォームする

 

火災保険は火事による被害しか保険が受けられないと考えている人は多いですが、火災のほかにも台風や水害、落雷などの自然災害にも適用されます。

 

たとえば、雨漏りなどを起こしているために屋根の修繕をしなければならない場合、火災保険が適用されるケースがあります。

 

屋根の故障は、そのほとんどが台風などの風災害によるものなので、火災保険で保証できるケースが多いのです。

 

解約後に家の欠陥(瑕疵担保責任)が発覚した場合、売却後でも売主が修繕費用を負担しなければならない場合があるので、火災保険の解約は家の修繕箇所をしっかり確認してから売却したほうが良いでしょう。

 

また、火災保険の解約で戻ってくるお金を、売却物件のリフォームや修繕資金にするという方法もあります。

 

火災保険は引き渡してから解約するので一時的に自己資金で立てかけなければいけませんが、売値に差が出る要素なので無駄な費用にはならないでしょう。

 

 

「支払った保険料÷加入年数×残りの契約期間-手数料=返金額」が返金される保険料なので、残りの契約期間によっては大きな額が戻ってくるばあいもあります。

 

たとえば、火災保険の加入期間が残り25年ある場合(火災保険に加入して10年後に解約した場合)、200,000円÷35年×25年-7,000円=135,850円が返金されることになります。

 

およそ15万円分の費用が捻出できることになり、売却物件をリフォームしたり修繕したりするための足しになるのではないでしょうか。

 

売却後は火災保険の解約を忘れずに!

 

火災保険の解約は、売却後に自動的に手続きされません。契約者本人が火災保険会社に連絡し、解約の手続きや請求しなければ返金されない仕組みです。

 

何度も言うようですが、自己申告しないと損をします。加入している火災保険に関する書類を確認し、売却後の手続きに備えて準備しておきましょう。

 

契約満了時に不動産を売るのであれば契約更新しなければ良い話ですが、途中で解約することになった場合は途中解約すると火災保険料は返還されます。

 

保険会社やサービスの内容によって返還される金額や計算方法が違うので、どの程度お金が戻ってくるか、売却前には必ず問い合わせて確認しておきましょう。

 

解約による火災保険料の返金は自己申告しないと手続きされないため、家を売却した際は忘れずに解約手続きをしなければなりませんね。その際は、解約するタイミングも間違わないように注意しましょう。

 

それを踏まえたうえで、不動産を少しでも高値で売るために売却物件のリフォームや修繕に火災保険を有効活用してみてはいかがでしょうか。

 

関連記事:不動産の売却前にリフォームやハウスクリーニングをした方がいいですか?

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