不動産会社に委託してマンションを売るときの費用総額

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不動産会社に委託してマンションを売るときの費用総額

 

マンションの売却を不動産会社に委託した場合、手元に入るお金と費用として支払うお金があります。

ここではマンションを売るときの費用について解説していきます。

 

費用その①税金

マンションを売る時にかかる税金があります。

 

印紙税

マンションを売るためには、売主と買い手の間で売買契約を結ぶ必要があります。その売買契約の際、不動産会社が作成する売買契約書に、収入印紙を貼ることで収める税金です。

売却価格によって変動がありますが、5千円から3万円程度と考えておくと良いかもしれません。(2014年4月1日から2018年3月31日までは軽減措置があります)

 

不動産譲渡所得税

マンションを購入した時の金額よりも、高い金額で売却できた場合に支払う税金です。

低い金額で売却した場合は納める必要はありません。

所有していたマンションが所有期間5年を超える場合の税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計で20.315%です。

所有期間5年以内の場合は、所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.63%の合計で39.63%です。

※2037年12月31日までは復興特別所得税がかかります。

 

★マイホーム特例

住居用に購入したマンションの場合、「マイホーム特例」と呼ばれる特別控除が受けられる可能性があります。最大で3千万円の控除があるため、金額によっては不動産譲渡所得税の支払いがなくなるかもしれません。

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費用その②手数料

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マンションを売る時に支払う費用です。

 

仲介手数料

仲介を依頼した不動産会社に支払われる報酬です。

基本的には売買契約が結ばれることで発生します。(成功報酬)

売買金額が400万円を超えた場合の計算式は、(売買金額×3%+6万円)×1.08です。

(消費税8%の場合です)

 

追加広告費

不動産会社が広告活動で使う費用は、仲介手数料にすべて含まれています。

そのため大抵の場合、追加広告費というのは発生しないのですが、売主が「特別に希望した場合」のみ追加広告費を支払う必要があります。

 

登記費用

売却を希望するマンションなどの不動産に、住宅ローンの支払いが残っている場合、完済した後に、抵当権を外すための手続きに使われる費用です。

司法書士に依頼する場合、「司法書士への報酬+登録免許税+実費」と考えておくと良いでしょう。登録免許税は売却物件一件あたり1000円となっています。実費の内訳には、住民票もしくは戸籍謄本が該当します。

 

費用その③引越しにかかる費用

マンションの売却が決まりましたら、新居への引越しがあります。

 

引越し料金

引越しの料金は、人の動きが多い1月から3月の金額と、6月から8月といった夏場などの金額には差があります。大型家具やピアノの場合、別料金が発生することもあるため、複数の引越し業者から相見積もりを取って決めるようにしたほうが良いかもしれません。

 

新しく購入する家電や家具

新居への引越しということで、家具や家電を新しく買い替えることもあります。

特に買い替えをしないのであれば費用はかかりませんが、大抵の場合は新たに購入することが多いので、費用として考えておきましょう。

 

買い手からもらえるお金

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マンションを売った後に買い手からもらえるお金があります。

 

管理費・修繕積立金

マンションの管理費や修繕積立金は、前の月に支払っていることが多いため、物件の引き渡しの後に買い手と精算します。大抵は日割り計算で金額を算出します。

 

固定資産税

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日の時点に物件を所有している人に対して、その年の4月に1年分の支払いが求められます。こちらも物件の引き渡しの後に買い手と精算します。

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手続き後に戻ってくるお金

物件の引き渡しの後に、手続きをすることで戻ってくるお金があります。

 

火災保険・地震保険料

マンションを購入した際に火災保険への加入があった場合、住宅ローンの年数に合わせて長期一括のプランで支払っているケースがあります。

マンションを売ったことで保険会社に途中解約を申し出た場合、残り年数分の火災保険料を受け取ることができます。

「5年もの」などの地震保険に加入していた場合も同様です。どちらも解約手続きを忘れずに行いましょう。

 

保証会社への保証料

銀行などの金融機関で住宅ローンを組む際には、大抵の場合は保証人を立てずに、金融機関指定の保証会社に保証料を支払うことで融資されています。マンションの売却の際にはローンを完済し、ローンの抹消手続きを行うため、その時に金額が知らされます。

 

損益通算

マンションの売却の際、購入時よりも売却した金額が少なくなることもあります。

一定の条件を満たした場合、確定申告をすることで、他の所得との損益通算が認められるため、所得税や住民税の還付金がもらえるかもしれません。

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まとめ

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不動産会社に委託してマンションを売るときにかかる費用には、印紙税や不動産譲渡所得税といった税金に、仲介手数料や登記費用、そして引越しのための費用があります。

もしお住いのマンションの売却を検討しているのであれば、不動産査定してみてはいかがですか?

 

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