不動産投資にも影響する「インバウンド」および「インバウンド需要」とは?

17-01-98

不動産投資にも影響する「インバウンド」および「インバウンド需要」とは?

 

「インバウンド」とは、海外から日本国内に入ってくるもののことを指します。このインバウンドによる需要が、近年の不動産業界においても注目されています。不動産業界においては、外国人投資家による日本国内の不動産への投資、もしくは国内の不動産を購入するといった需要が増えてきています。

 

一時期は中国人や中華系の外国人による不動産購入が勢いを見せていましたが、現在は日本を訪れる外国人の長期滞在や、安価に宿泊できる民泊施設の需要が増加しており、これらを総合して「インバウンド需要」と考えることができます。

 

そこで今回は、インバウンド需要の現状とそこから不動産売買に与える影響について見ていきたいと思います。

 

・東京オリンピック前のインバウンド需要

2020年に東京で開かれる東京オリンピックを受けて、東京への世界的な関心が集中し、東京をはじめとする日本国内の不動産が投資対象として注目されています。

 

中国人や中華系の外国人も含め、海外の投資家たちは日本の不動産を手に入れ、運用や投資などを行う人口の増加と、まだ行ってはいないがこれから行う人の数を合わせると、不動産業界にはかなりのインバウンド需要が存在していると言えます。

 

投資家たちの多くは、東京都いう大都市が2020年のオリンピックに際して盛り上がりを見せること、一時的にでも人口が増加したり、海外からの観光客や試合観戦にやってくる人々への不動産の貸し出しなどを考えています。

 

オリンピックが終わった後でも、賑わいを見せる東京にやってくる外国人たちを見据えて、不動産を手に入れておこう、あるいは借り受けておこうとする動きもあります。

 

2020年までにはまだ数年間のブランクがありますが、それまでに徐々に日本へのインバウンドは増えていき、不動産を購入したり、投資する外国人の数も増えると考えられます。

 

・民泊を見据えて行う不動産投資が増えている

不動産のインバウンド需要の要素の一つとして、海外から訪れる人の新たな宿泊先である「民泊」の増加も挙げられます。

 

民泊とは、短期もしくは中長期で旅行やビジネスなどに訪れた外国人が宿泊する場所のことであり、現在の訪日外国人の中にはホテルや旅館ではなく、気軽に宿泊できる民泊を望む声も少なくありません。

 

すでに東京オリンピックが開かれる2020年までに民泊の数を増やして、外国からたくさんの観光客を呼び込もうという動きもあるようです。

 

今まで日本を訪れた外国人の居住者としては「ゲストハウス」などが一般的でしたが、長期間ゲストハウスを拠点にしてビジネスや観光に出るのはいまいちという声が多く、そこで新たな選択肢として、外国人向けの民泊の経営や、不動産投資が注目されているのです。

 

賃貸物件を経営したり、不動産を外国人向けに売買したり、所有しているビルを外国人専用の宿泊施設やホテルに改装するなど、不動産投資や不動産売買にはさまざまな方法があります。

 

東京都心に物件やマンションを持っていて、不動産売却を検討中の方は、2020年までのインバウンド需要に乗って不動産運用を考えてみるのも一つの方法かもしれません。

 

・外国人によるインバウンド投資とは

日本人が日本国内に所有する不動産を売買する分には問題ありませんが、インバウンド投資では、東京23区などの特定のエリアに外国人投資家が集中し、土地や物件などを購入したり、民泊として貸し出すなどの不動産ビジネスを行っています。

 

多くは東京の中心地である23区、具体的には六本木、赤坂、沿岸部の高級マンションの並ぶエリアなど、希少価値と高級感のどちらも満たす物件に投資する傾向にあるようです。

 

自分で住むための住居用として、または賃貸を目的としているという方もいますが、ほとんどは不動産が値下がりしにくいところを長期的に保有し、時期を見て売却するという目的があります。

 

また、青山や赤坂などの国際的なエリアにも注目が集まっています。やはり投資家自身が外国人ということで、利用者も同じ外国人であることを念頭に置き、投資対象エリアを判断していると考えられます。

 

・まとめ

現在の日本では、「外国人土地法」という法律によって外国人の土地購入には一応の制限がかけられますが、外国人は自由に日本の不動産を購入できるようになっており、都内の高級マンションが海外の富裕層の注目を集めているという話もあります。

 

国際色豊かなインバウンド投資は、現状では2020年のオリンピック前後を目安としています。反対に2020年以降、東京の不動産市場がどのような状況になるかは未定であり、投資家が注目している今この時期に、所有する不動産を売却することも一つの方法と言えそうです。

 

インバウンド需要はこれからもしばらく続くと言われていますので、「需要があるうちに不動産を売りたい」と考えている方は不動産会社と相談をして、適切なタイミングで売却を成功させられるよう、計画を進めてみてください。

 

 



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