不動産の売却によるトラブルにはどういったものがありますか?その対処法は?

17-01-90

不動産の売却によるトラブルにはどういったものがありますか?その対処法は?

 

不動産の売却においては、売り主と買い主の間でのトラブルや法的な問題など、さまざまなトラブルが報告されています。大きなお金が動く取引ですので、不動産会社に仲介を依頼し、正しい手続きによって順序よく売買を進めていくことが大切です。

 

不動産売買のトラブルといっても、なかなかイメージがしにくいかもしれませんが、非常に多くみられる例として「支払い」に関するトラブルが挙げられます。

 

そこで今回は、不動産の売却に関するトラブル事例の中で、頻繁に報告されているケース、その対処法などについて見ていきたいと思います。

 

1、支払いに関するトラブル

不動産売却を行う際、支払いに関するトラブルはとても多いです。たとえば不動産売却における手付金の支払いが滞ったり、手付金の返金に関する問題などがあります。

 

この支払いに関するトラブルを防ぐには、売り主と買い主の双方が正しく支払い方法を確認し、契約のルールを遵守することが重要です。支払い方法は現金や小切手などさまざまな手段が選択できますし、ルールの確認は不動産会社の仲介によって双方がきちんと認識を深めておかなければなりません。

 

2.瑕疵責任についてのトラブル

次に多いものが、瑕疵責任についてのトラブルです。不動産を売る時に、売り主が買い主に対して「瑕疵」への責任を負うことになります。具体的には瑕疵担保責任と呼ばれるものですが、物件の中に、売却時までに気づかなかった「隠れた瑕疵」が見つかった場合、売り主が買い主に責任を負い、補償や修繕などを行うことになります。

 

この瑕疵責任の範囲について、契約書に記載されている期間を超えて買い主が売り主に文句を言ってくるというクレーム系のトラブル、または売り主が瑕疵のある事を知っていてあえて買い主に瑕疵を告げない場合のトラブルなどが考えられます。

 

瑕疵がすぐに発見されれば買い主は売り主に補償を求めることができますが、「隠れた(意図的に隠された)瑕疵」があるということがトラブルの元となってしまうのです。

 

瑕疵責任には、「○ヶ月」もしくは「○年まで」というように、売り主の責任の及ぶ期間が明記されています。

 

瑕疵担保責任を一切負わないよう契約書に明記することも可能ですが、買い手にとっては売り主がまったく瑕疵への責任を負わないことは買い手にとっての不安要素となるため、不動産売却時には数ヶ月程度の瑕疵責任が設定されることが一般的です。

 

3、契約内容に関するトラブル

不動産会社との媒介契約を、契約期間を超えて勝手に更新されてしまったり、売買契約の際にかわした契約書の記載を無視して買い主側にクレームを入れられたりと、契約内容を理解していないがために発生するトラブルは数多くあります。

 

不動産は大きな商品であり、土地と物件を含めるとかなりの高額になる売り物です。したがって、契約書に記載されている内容については、売り手・不動産会社(不動産仲介業者)・買い手の3者がそれぞれ理解していなくてはなりません。

 

売り手は契約日から契約者の名前、手付金や不動産の売買価格などを正しく確認し、不明点は不動産会社や不動産仲介業者にその都度確認を入れて、あいまいな部分を残さないように注意が必要です。

 

たとえば、売却を進めていく段階で買い手が「引き渡し日をちょっと早く(遅く)してほしい」「手付金が不足しそうなので金額を変更してほしい」などと言ってきても、契約書でかわされた内容が絶対となります。売り主の意向に合わせて了承や却下をすることはできません。

 

・不動産会社との連携やコミュニケーションでトラブルを予防する

不動産売却が初めての方は、不安なことが多く、「本当に売れるのかな?」と心配になっている方もいるかもしれません。

 

不安や悩みなどを解決するために活躍してくれる不動産会社や不動産仲介業者は、売り手と買い手の間を結ぶ仲介の役割を果たします。不動産をスムーズに売買するための調整と説明の義務というものが役割として課せられています。

 

不動産のプロということで、プロの視点から不動産売買における重要事項についてのチェックや調整、その他問題が発生しないように、売り手と買い手の双方に対して随時フォローや説明などを入れていきます。

 

仲介会社がきちんと間に入ってくれなければ、売り手と買い手が勘違いをしたり、誤解をしたまま思わぬトラブルに発展する可能性もあります。そのため、調整やフォロー、アドバイスを適切に行ってくれる不動産会社を選ぶことが大切です。

 

・まとめ

不動産売買において、万が一トラブルが起こってしまった場合には、できるだけ紛争が長引かないようさまざまな策を講じていくことになります。売り手と買い手の両者は不動産会社と連携し、疑問や不安をそのつど解消していくようにします。

 

しかしトラブルというものは、起きてからでは遅いという側面もあります。問題が起きないようにあらかじめ対策を打つことが重要であり、複雑な手続きをスムーズに進めていくためには、仲介をしてくれる不動産会社を選ぶことが肝心です。

 



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