マンションなどの不動産を外国人に売却することはできますか?

16-12-73

マンションなどの不動産を外国人に売却することはできますか?

 

不動産を売るとき、最近は日本に住む外国人も増えていて、不動産売却をお願いしたら買いたいという人が外国人だった…という例もたくさんあります。そこで不安に感じてしまうのが、外国人が不動産を買いたいという場合、売ることはできるのか、ということです。

 

不動産を外国人の売却する場合の手続きや流れについてご紹介します。

 

外国人に不動産の売却は可能?

 

売る手続きや流れを知る前に、そもそも不動産の売却は可能なのかどうか、といった説明からしていきます。国によっては、自国領土を守るために外国人は購入できない、というような仕組みになっているところもあります。先進国と途上国にはマネーの差があります。先進国が国の土地を買い上げてしまったら、その国に住んでいる人は困ってしまいますよね。もしも途上国で土地がいくらでも買えるとなれば、買い占めることだって可能になります。それを防ぐために制限している国もあるのですが、日本はそうではありません。そういう制限は基本的になく、外国人でも日本の不動産を購入することができるため、外国人に不動産を売却が可能です。

 

日本の不動産を外国人が買ったとしても、その不動産は日本の法律で守られているからです。買った外国人の国籍がある国の領土になるというなら話は別ですが、あくまで日本の不動産です。外国人が買っても、日本の領土であることに変わりはありません。

 

外国人にも非居住者と居住者がいる?

 

外国人に限らず、所得税などの課税の基準となるのが、居住者か非居住者か、ということです。日本に住んでいる人は、どちらかに分類されています。日本に住んでいる場所があるか、そして日本に1年以上住んでいる、もしくは住む予定があるか、その2つで判断されます。この2つに当てはまる場合は居住者となり、当てはまらない場合は非居住者という分類になります。

 

さらに居住者だったとしても、永住者か非永住者といった分類がさらにあります。永住者は日本国籍があるか、国籍はなくても過去10年間で5年以上の期間日本に移住していたか、で決まります。それに満たない人は非永住者となっています。

 

居住者の外国人にマンションを売る場合

 

住宅ローンは利用できない?

 

外国人に不動産を売却するとなった時、心配なのはその支払いです。銀行で扱っている住宅ローンというのは、基本的に日本国籍を持っている、もしくは永住権を持っている外国人なら利用が可能です。そういう場合は特に日本人と変わらずに売却できるので心配する必要はないのですが、問題は住宅ローンが利用できない場合の売却です。

 

ちゃんとした支払い能力を持っているかどうかはちゃんと確認しておかないといけないですね。基本的に銀行間で送金となり、海外からの場合は規定額を超えると財務省への手続きも必要になるなど、色々とやるべきことは増えるのでちゃんと知識をつけておきましょう。

 

コミュニケーションがとりづらい?

 

もしも日本の不動産を買いたいという外国人が日本語を話せないとなると、コミュニケーションに困ってしまいます。お金が絡む話なのでちゃんと意思疎通をしておかなくてはいけないのですが、言葉が通じないということは大きな障害になりやすいです。その場合はちゃんと翻訳をしてくれる人を用意しなくてはいけません。

 

外国人の本人確認

 

購入する側の身元を確認しておくことは外国人が相手であっても日本人が相手であっても同じなのですが、外国人の場合は写真がついている外国人登録証明書を持っているはずなので、必ず見せてもらいましょう。同時にパスポートもあればコピーなどを取っておくと安心です。外国人登録証明書に関しては、登録原票の写しもしくは登録原票記載事項説明書というものが所有権の移転を申請するときに必要となるため、契約を締結するまでに入手してもらわなければいけません。

 

契約書や説明書の言語はどうする?

 

不動産売買をする場合、色々な書類が発生します。それらの書類について、日本語でいいのか、それとも外国文のほうがいいのか、というような問題も発生します。法律は日本の法律が当然適用されることになるので、日本語で書かれたものを原則として書類を作成することになります。ただし契約について日本語で書かれているものだと買主側が理解できないとなると、契約は成立できません。そのため、外国人の国の言語に翻訳をした書類を添付することで、ちゃんと理解してもらわなくてはいけません。

 

もしも通訳を通して契約するとなると、買主だけではなく通訳の人にも売買契約書などのサインと押印をしてもらう必要があるので、こちらも忘れないようにしましょう。

 

これからの時代、多くの外国人が日本で不動産を買うようになるのではといわれています。それに備えて、もしかして外国人が不動産を購入するかもしれない、とある程度準備しておいたほうが、もしものときに安心できるのではないでしょうか。



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