知らなきゃ損する?不動産を売ったあと返還される3種類のお金

16-11-28

知らなきゃ損する?不動産を売ったあと返還される3種類のお金

 

不動産を売却するにあたり、備えておきたい知識が“返還されるお金”について。フォローが行き届いている不動産会社なら教えてくれるでしょうが、そうでない場合もあります。

 

売買契約が成立したらホッとして、見落とす売主も少なくないので要注意。不動産を売ったあと、ある条件を満たせば戻ってくるお金があることを忘れてはいけません。

 

では、不動産の売却で、どのような名目のお金が売主に戻ってくるのでしょうか。不動産の売却を検討中の人は、ぜひとも知っておくと役立つポイントですね。

 

<固定資産税の清算>

pixta_32242600_M

土地の所有者には固定資産税を支払う義務があります。固定資産税の納付は、4月・7月・12月・翌年2月の4回ですが、その年の1月1日時点で所有権がある人に請求される仕組み。

 

たとえば、5月に売却しても1月1日を超えているため、その年の7月・12月・翌年2月の税金も前の所有者が支払わなければならないのです。

 

つまり、所有者が移転しても納税の義務は自動的に変更されません。税務局で納税者が変更されるタイミングは次回1月1日。不動産を売った年の12月31日までは売主が納税者ということ。

 

このままでは買主が得をして売主が損をしますよね。そうした矛盾を解決するために不動産売買では「固定資産税の清算」という制度があります。

 

不動産を引き渡した(所有権の移転登記が完了した)時点を起算日に固定資産税を日割りで計算し、買主が売主へ支払うことで固定資産税を調整する方法です。

 

本来、売主が支払うべき固定資産税と買主が支払うべき固定資産税を算出し、売却代金に合算して売主へと支払うのが一般的。これで清算されたことになります。

 

売却代金の決済時には固定資産税の清算が正しく行われているかも見落とさずにチェックしましょう。売却代金+固定資産税の清算金という覚え方が便利です。

 

<住宅ローンの銀行保証金>

 

住宅ローンで購入した不動産を売却する場合、ローンを返済中の不動産であれば保証会社に加入しているはず。これは、ローンを組む条件として銀行が加入を要求するケースが多いです。

 

そのため、ほとんどの住宅ローンは保証会社への加入が一般的。加入する際に「保証金(保証料)」を支払いますが、その保証金が売却後に返還される仕組みになっています。

 

保証金の清算は抵当権の抹消登記と同じタイミングで処理され、「残りの返済分から返還するぶんの保証金を差し引く」ことで清算されるのが通常です。処理が終われば、借入先の銀行が内訳を通知してくれるでしょう。

 

あとは、正しく清算されているかをチェックし、金額に行き違いがある場合には問い合わせる必要があります。銀行の保証金についても、売却後の知識として覚えておくと安心ですね。

 

<火災保険料>

 

こちらも、住宅ローンで購入した不動産を売却するときの返還金。ローンを返済中の不動産であれば、そのローンは「火災保険」に加入しているはずです。

 

ほとんどの住宅ローンは火災保険への加入が条件。そして、加入時には「火災保険料」を支払っているので、その支払った保険料が売却後に返還される仕組みになっています。

 

  • 支払った保険料÷加入年数×残りの契約期間-手数料=返金額

 

例:不動産の売却後、火災保険の加入期間が残り25年ある場合

(つまり、火災保険に加入して10年後に解約した場合)

200,000円÷35年×25年-7,000円=135,850円が返金される

 

ただし注意点は、保証金とは違って自動的には清算・返還されません。契約者本人が火災保険会社に連絡し、解約の手続きや請求しなければ返金されないからです。

 

要するに、自己申告しないと損をします。そして、このことを知らないと損をします。自分が加入している火災保険に関する書類を確認し、売却後の手続きに備えて準備しておきましょう。
 

※よく似た内容の記事はこちら
マンションや一戸建ての売却に係る火災保険の種類について

 

地震保険の確認も忘れずに!

 

火災保険と同じように、もし地震保険にも加入しているなら、不動産を売却したあとに解約の手続きを行えば保険料が返還されます。

 

最後に注意点として、保険料の場合、言うまでもありませんが銀行が負担してくれる保険料については返還されません。

 

また、保証金についても、金利(利息)に上乗せするタイプの保証金であれば返還の対象外です。あくまでも、自分が支払った保険料が対象になります。

 

たとえば火災保険を解約する際、まずは「7月10日に解約したい」という意思表示を電話で伝えます。その後、保険会社の代理店から解約に関する書類が送られてくるので、署名・捺印した書類を返送すれば手続きが完了です。

 

ただし、銀行が住宅ローンに「質権」を設定していた場合には手続きが異なります。保険を解約するにあたり、銀行が保険会社と保険の契約者に「質権設定の解除(抹消)に関する通知書」を郵送し、銀行から契約者に「保険証券」が戻されます。

 

そのあとは、通常通り契約者が保険会社に解約する旨を告知し、代理店から送られてくる書類に署名・捺印して返送すれば手続きが完了するという流れです。

 

本来、戻ってくるお金ですし、見落としがないように確認しましょう。こうした処理も、不動産売却を成功させる大切なポイントになります。
 

※よく似た内容の記事はこちら
不動産取得税の還付金をもらうための手続きについて

 

 

【関西不動産買取センター】
・最短48時間以内に現金化が可能!?
・後悔しない不動産会社選びのために

今すぐ下記のバナーをクリックしてください。

―オーディンスタッフ一同より―

banner_650_200


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です