不動産売却にかかる仲介手数料は値切ることができますか?

16-11-07

不動産売却にかかる仲介手数料は値切ることができますか?

 

土地やマンションなどの不動産の売却をする際に、一般的には不動産会社に仲介を依頼することになります。

 

そして不動産の売買契約が結ばれた時に、不動産会社に支払われるのが、仲介手数料です。

この仲介手数料、不動産の売却価格を元にして計算されるため、結構な金額になります。

「少しくらい値切れないのだろうか?」と、考える人もいるのではないでしょうか。

 

ここでは、仲介手数料の解説と、果たして仲介手数料は値切れるのかどうか?ということについて記していきます。

 

そもそも仲介手数料ってなんですか?

 
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仲介手数料は、不動産の売買が成立することで、初めて発生する不動産会社の収入です。

基本的には、成功報酬制度のため、売買が成立しなければ、タダ働きとなります。

仲介手数料は、大抵の場合、上限額を基準として請求されます。

 

仲介手数料の上限金額は、売却価格400万円以上の場合、売却価格×3%+6万円+消費税(8%)にて算出されます。

 

例えば、5000万円の売却価格の場合、(5000万円×3%+6万円)×1.08(消費税8%)=1684800円となります。

この数値は、あくまでも上限金額ですので、値切ることはできなくはありません。

(それについては後述します)

 

仲介手数料の内訳

 

仲介手数料は、不動産会社にとっての収入ということはもちろん、仲介手数料をもらえることを前提として、不動産売却のための広告活動や営業活動のための費用に充てています。

 

不動産会社が行う広告活動とは、レインズ(指定流通機構)への登録や、不動産物件の広告やチラシを作って、新聞の折込に入れたり、物件のあるエリアへのポスティングがあります。その他にも、不動産情報雑誌に物件の情報を掲載したり、インターネットの不動産情報サイトに物件の情報を登録するといったことをしています。

 

そして仲介手数料には、契約書などの書類の作成費用や、契約や代金支払の時の立ち会いといったことが含まれます。

 

個人で行うと、時間とお金の両方がかかることを、不動産会社は、仲介手数料を受け取る代わりにしてくれているのです。
 

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仲介手数料の値引きはできますか?

 

結論から言いますと、値引きはできます。

とはいえ、値引き交渉のタイミングによっては、前述した広告活動そのものに影響する可能性が高くなります。

 

不動産会社の担当も人間ですから、同じように不動産の売却を検討している人が複数いる場合、仲介手数料を額面通り支払ってくれる売主と、値引きを要求する売主とでは、モチベーションに差が出ることが充分に考えられます。(収入が減りますからね)

 

例えば、同じような条件(売却価格や物件の間取りやエリアなど)の売主だった場合、値引きを要求しない売主に、優先的に買主を紹介するということもあり得るのです。

 

それでも値引きを要求したいのであれば、仲介を依頼する際の、媒介契約の前に「お願い」するようにした方が良いかもしれません。

ただし、正規料金と同等のサービスが受けられない可能性があることも、考慮した上の「自己責任」で行ってください。

 

仲介手数料が安くなるケース

 
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仲介手数料は、不動産会社によっては、安くなるケースがあります。

 

1.自社で見つけた買主の仲介をした場合、売主か買主のどちらかの仲介手数料が安くなる(場合によっては無料になる可能性もあり。)

2.自社による買主の仲介を行った場合、売主と買主の仲介手数料を半額ずつ請求する

3.他社によって買主の仲介がなされた場合、売主の仲介手数料を半額にする

 

仲介手数料が無料や半額になることには理由があります

 

不動産会社の中には、最初から仲介手数料を半額や安くするところも存在します。

仲介手数料の値引きを考えている人は、こうした不動産会社を選ぶようにするのもひとつの方法です。

 

1.広告費用を節約している

不動産会社の広告活動では、物件のチラシや広告の作成や、不動産情報誌や不動産情報サイトへの情報登録のための費用がかかります。

 

仲介手数料を半額や安くしている不動産会社の場合、インターネットの不動産情報サイトへの登録だけに絞ることで、広告費用を節約しています。

 

チラシや広告は作成の費用もそうですが、ポスティングのアルバイトの人件費や、新聞の折込に入れてもらうための費用がかかることから、これらの活動をやめることで、広告費用の削減に大きく貢献します。

 

2.人件費を節約している

 

仲介手数料を半額や安くに設定している不動産会社は、電話営業の担当をなくしたり、オープンハウスへの人員配置を少なくすることで、人件費を節約しています。

 

3.無店舗で営業している

 

仲介手数料が安くなったり半額となる不動産会社の中には、店舗を持たずに営業しているところもあります。そうした会社は、インターネット上でほとんどの取引を進めていくため、店舗を持たない分、仲介手数料の割引を可能としています。
 

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まとめ

 

不動産の売却にかかる仲介手数料は、値切ることは可能ですが、収入が下がることによる不動産会社のモチベーション低下も考慮した上で、相談したほうが良さそうです。

 

どうしても仲介手数料を安く抑えたい場合は、仲介手数料が無料や半額といった不動産会社に、仲介を依頼すると良いかもしれません。

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